食品衛生責任者の資格取得ガイド｜講習内容・難易度・合格率・免除条件をまとめて解説

生産・製造

品質・保全

2025.11.18

食品衛生責任者の資格取得ガイド｜講習内容・難易度・合格率・免除条件をまとめて解説

飲食店の開業や食品関連事業の立ち上げを検討されている方にとって、食品衛生責任者の資格取得は避けて通れない重要なステップです。2021年6月の食品衛生法改正により、営業許可・届出対象のすべての営業者に食品衛生責任者の設置が義務化されました。しかし、講習の内容や難易度、免除条件など、具体的な取得方法について十分な情報が得られず、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、食品衛生責任者資格の取得方法から講習内容、合格率、免除条件まで、実務担当者が知っておくべき情報を網羅的に解説します。資格取得に向けた準備を円滑に進めるための実践的なガイドとして、ぜひご活用ください。

食品衛生責任者とは？役割と設置義務の基本

食品衛生責任者は、飲食店や食品製造施設などで食品衛生管理を担う重要な役割を持つ有資格者です。食品衛生法に基づき、営業許可が必要な施設や届出対象施設には、必ず1名以上の食品衛生責任者を配置することが義務づけられています。

食品衛生責任者の主な役割

食品衛生責任者は、施設における食品衛生管理の実務責任者として、従業員への衛生教育、衛生管理計画の実施監督、保健所との連絡窓口などを担当します。

具体的には、施設の衛生状態の確認、食材の温度管理・保管方法のチェック、従業員の健康管理、清掃・消毒の実施状況の監督などが主な業務となります。また、HACCPに沿った衛生管理の導入・運用においても、中心的な役割を果たします。

設置義務が適用される事業者の範囲

2021年6月以降、営業許可業種だけでなく、営業届出対象の事業者にも食品衛生責任者の設置が義務化されました。対象となるのは、飲食店営業、食品製造業、食品販売業など、食品を取り扱うほぼすべての事業者です。

ただし、食品の小売販売のみを行う事業者や、簡易な営業形態の一部では、設置義務が免除される場合もあります。自社の業態が設置義務の対象かどうかは、管轄の保健所に確認することをおすすめします。

複数店舗を運営する場合の対応

企業が複数の店舗や施設を運営している場合、原則として各施設に1名以上の食品衛生責任者を配置する必要があります。1名の食品衛生責任者が複数施設を兼務することは、実務上の管理体制の観点から推奨されていません。

そのため、大企業の製造現場や多店舗展開する飲食チェーンでは、各拠点に食品衛生責任者を配置し、本部に統括責任者を置くなど、組織的な衛生管理体制を構築することが求められます。

食品衛生責任者資格の取得方法

食品衛生責任者の資格を取得する方法は、大きく分けて「養成講習会を受講する」方法と「既存の有資格者として免除を受ける」方法の2つがあります。それぞれの取得ルートについて、詳しく見ていきましょう。

養成講習会による資格取得の流れ

食品衛生責任者の養成講習会は、各都道府県の食品衛生協会や保健所が主催しており、講習を修了することで資格を取得できます。

講習会は通常、会場型で開催され、約6時間のカリキュラムを1日で受講する形式が一般的です。最近では東京都や沖縄県など一部地域でeラーニング形式の講習も導入されており、受講の選択肢が広がっています。講習修了後には修了証が交付され、この修了証をもって食品衛生責任者として任命されることになります。

免除制度の対象となる資格

特定の資格を既に保有している場合、養成講習会を受講せずに食品衛生責任者になることができます。免除対象となる主な資格には、調理師、栄養士、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、食品衛生管理者などがあります。

これらの資格を持つ方は、養成講習会を受講する必要がなく、資格証明書の提示により、すぐに食品衛生責任者として任命されることが可能です。企業で新たに食品関連部門を立ち上げる際には、まず社内に免除対象の有資格者がいないか確認することで、時間とコストの削減につながります。

オンライン講習の最新状況

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一部地域ではオンライン形式での養成講習会が導入されています。東京都では、eラーニング講習が実施されており、受講者は自宅や職場から都合の良い時間に受講することができます。

ただし、eラーニング対応の有無や実施時期は都道府県によって異なるため、受講を希望する地域の食品衛生協会や保健所のウェブサイトで最新情報を確認することが重要です。オンライン講習の場合も、修了証は会場型と同等の効力を持ち、全国で有効に使用できます。下記は、取得手段に関する比較表です。

取得方法	対象者	所要時間・費用	メリット
養成講習会（会場型）	17歳以上（高校生不可）	約6時間・1万円前後	確実に取得可能、質問対応あり
eラーニング講習	17歳以上（高校生不可）	約6時間・1万円前後	場所・時間の制約が少ない
免除制度	調理師・栄養士等の有資格者	不要	講習受講不要、即日任命可能

このように、資格取得の方法は複数あり、自身の状況に応じて最適なルートを選択することができます。免除対象の資格を持たない場合は、早めに講習会の日程を確認し、申込手続きを進めることが推奨されます。

講習内容と受講資格

食品衛生責任者養成講習会では、食品衛生に関する基礎知識を学びます。講習内容、受講資格、申込方法について、実務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。

講習カリキュラムの3つの柱

東京都の場合、講習内容は「食品衛生学」「食品衛生法」「公衆衛生学」の3分野で構成され、合計約6時間のカリキュラムとなっています。

食品衛生学では、食中毒の原因となる細菌やウイルス、寄生虫などの微生物に関する知識、食品の腐敗・変敗のメカニズム、衛生的な食品の取り扱い方法などを学びます。食品衛生法では、食品営業に関する法令、施設基準、表示規制、HACCPに沿った衛生管理などの法的知識を習得します。公衆衛生学では、環境衛生、感染症予防、労働衛生など、公衆衛生全般の基礎知識を学びます。

受講資格と申込方法

養成講習会の受講資格は、17歳以上であることが条件で、高校生は受講できません。学歴や職歴、国籍などによる制限はなく、外国人の方でも日本語の講習内容を理解できれば受講可能です。

申込方法は都道府県によって異なりますが、多くの地域では食品衛生協会のウェブサイトからオンライン申込が可能です。人気の日程はすぐに定員に達することもあるため、開業予定日から逆算して早めに申込手続きを行うことをおすすめします。申込時には、氏名、生年月日、連絡先などの基本情報と、受講料の支払いが必要になります。

講習当日の流れと注意点

講習当日は、受付で本人確認と受講料の支払い確認が行われた後、テキストが配布されます。講習は通常、午前10時頃から午後5時頃までの約6時間で、途中に昼休憩が設けられています。

講習の最後には理解度を確認するための簡単なテストが実施されますが、これは資格取得の合否を決めるものではなく、講習内容の理解を深めるための確認テストです。講習を最後まで受講すれば、原則として全員に修了証が交付されます。修了証は紛失すると再発行に時間と費用がかかるため、大切に保管してください。下記の準備と注意点を押さえておくことで、スムーズに講習を受講し、確実に資格を取得することができます。

講習開始前に必ず本人確認書類（運転免許証など）を持参する
受講料は事前振込または当日現金払いが一般的
筆記用具とメモを持参し、重要事項は記録する
講習中の途中退席は原則不可のため、体調管理に注意する
修了証は当日交付されるため、紛失しないよう注意する

食品衛生責任者資格の難易度と合格率

食品衛生責任者資格の難易度や合格率について、正しく理解しておくことは、受講準備の計画を立てる上で重要です。ここでは、資格取得の難易度、講習修了の条件、実務での活用について詳しく解説します。

資格取得の難易度と合格の仕組み

食品衛生責任者資格は、試験による合否判定ではなく、講習を最後まで受講することで取得できる修了型の資格です。

講習の最後に実施される確認テストは、理解度を確認するためのものであり、不合格になることはほとんどありません。そのため、実質的な合格率はほぼ100%と言えます。ただし、講習中の途中退席や大幅な遅刻があった場合は、修了証が交付されないことがあるため、時間厳守と最後までの受講が必須条件となります。

講習内容の理解に必要な予備知識

講習は食品衛生の基礎から丁寧に説明されるため、特別な予備知識は必要ありません。ただし、日本語での講義となるため、外国人の方は日常会話レベル以上の日本語理解力が求められます。

食品製造業や飲食業での実務経験がある方は、講習内容をより実践的に理解できるでしょう。一方、食品業界未経験の方でも、講習テキストと講師の説明を注意深く聞けば、十分に理解できる内容構成となっています。不明点があれば、講習中や休憩時間に講師に質問することも可能です。

修了証の有効期限と更新手続き

食品衛生責任者の修了証には有効期限がなく、一度取得すれば生涯有効です。転居や転職で勤務地が変わった場合でも、全国どこでも使用できます。

ただし、一部の自治体では、食品衛生責任者を対象とした定期的な実務講習会の受講を推奨しています。これは資格の更新要件ではありませんが、最新の食品衛生知識や法改正情報を習得するために、年に1回程度の受講が望ましいとされています。企業としては、食品衛生責任者の継続的な能力向上のために、これらの講習会への参加を支援することが推奨されます。

項目	内容	補足
難易度	低（講習修了型）	試験による合否判定なし
合格率	ほぼ100%	最後まで受講すれば取得可能
修了証の有効期限	無期限	全国で使用可能、更新不要
実務講習	推奨（任意）	年1回程度の受講が望ましい