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物流2026年問題とは？2024年問題との違い
物流2026年問題とは、2026年4月に施行される改正「物流効率化法」によって、一定規模以上の荷主企業に物流効率化の義務が課される問題です。この法改正は、深刻化するドライバー不足やサプライチェーン全体の持続可能性を確保するために導入されます。
2024年問題が運送事業者やドライバーを対象にした労働時間規制であるのに対し、2026年問題は荷主企業に焦点を当てているのが特徴です。これにより、物流改善の責任が運送業者だけでなく、荷主側にも及ぶことになります。
| 項目 | 2024年問題 | 2026年問題 |
|---|---|---|
| 規制対象 | 運送事業者・トラックドライバー | 特定荷主（年間9万トン以上輸送） |
| 内容 | 労働時間の上限規制 | 物流効率化義務、CLO選任、貨物重量届出 |
| 目的 | 働き方改革・労働環境の改善 | サプライチェーン全体の効率化と持続可能化 |
| 施行時期 | 2024年4月 | 2026年4月 |
2026年問題の対象となる「特定荷主」は、年間9万トン以上の貨物を輸送する企業です。製造業や小売業、卸売業など物流量の多い企業が主な対象となるでしょう。
特定荷主の種類と定義
特定荷主は、その取引形態によって2種類に分類されます。特定第一種荷主は自社が契約する運送会社を通じた出荷が基準を超える場合、特定第二種荷主は自社が契約していない車両からの入荷が基準を超える場合に該当します。
自社の年間物流量が9万トン近い企業は、早急に正確な輸送量の把握が必要です。この基準は自社契約・非契約を問わないため、すべての入出荷を含めた総量で判断されることに注意が必要です。
特定荷主に該当するかどうかの判断は、2025年度に実施される物量調査に基づいて行われる予定です。そのため、現時点から輸送量の把握と記録を始めておくことが重要となります。
2026年問題で荷主企業に課される主な義務
2026年問題により、特定荷主には複数の重要な義務が課されます。これらの義務は単なる法令遵守にとどまらず、企業の物流戦略や経営方針にも大きな影響を与えるものです。
- 貨物重量の届出義務
- CLO（物流統括責任者）の選任
- 中長期計画の策定・提出
- 物流効率化の取り組み実施
- 定期的な実施状況の報告
これらの義務は特定荷主に対して法的拘束力を持ち、不履行の場合には罰則が適用される可能性もあります。一方、非特定荷主に対しては、CLOの選任や効率化への取り組みは努力義務として位置づけられています。
貨物重量の届出と情報管理
特定荷主となる企業には、年間の貨物重量を物流大臣（国土交通大臣）へ届け出る義務が発生します。この届出は企業の物流量を把握するための基礎データとなり、2025年度に行われる物量調査を経て本格的に開始されます。
届出対象となる貨物には、自社が直接契約した運送だけでなく、取引先経由の間接的な輸送も含まれます。すべての物流ルートを可視化し、輸送重量を正確に把握するシステム構築が急務となるでしょう。
情報管理の観点では、自社の物流データを一元管理できる体制を整えることが重要です。多くの企業では、現状、委託先や部門ごとにデータが分散しているケースが多いため、統合的な管理システムの導入が検討課題となります。
CLO（物流統括責任者）の選任と役割
特定荷主は、企業の経営層から物流統括責任者（Chief Logistics Officer：CLO）を選任することが義務付けられます。CLOは単なる現場責任者ではなく、経営戦略と物流戦略を連携させる重要な役割を担います。
CLOに求められる能力としては、物流実務の経験だけでなく、デジタル技術の知識や財務・事業戦略との整合性を理解する力が必要です。CLOは物流を経営課題として位置づけ、全社的な最適化を推進できる人材を選定することが成功の鍵となります。
物流効率化の取り組み義務
特定荷主には、荷待ち時間の削減や積載効率の向上など、具体的な物流効率化の取り組みが義務付けられます。これらの取り組みは中長期計画として文書化し、定期的に実施状況を報告する必要があります。
効率化の具体的な取り組みとしては、予約システムの導入による荷待ち時間削減、共同配送による積載率向上、モーダルシフト（トラックから鉄道・船舶への輸送手段の転換）などが挙げられます。各企業の物流特性に合わせた実効性のある施策を選定し、数値目標を設定することが重要です。
これらの義務は単なる規制対応ではなく、物流コスト削減や環境負荷低減にもつながる取り組みでもあります。長期的な視点で自社の競争力強化につながる施策として捉えることが望ましいでしょう。
2026年問題が物流業界に与える影響
2026年問題は、特定荷主だけでなく物流業界全体に大きな影響を与えることが予想されます。特に、コスト面、業務プロセス、人材面において様々な変化が生じるでしょう。
物流業界は従来から人手不足や効率化の遅れなど多くの課題を抱えていましたが、2026年問題をきっかけに、これらの課題に対する抜本的な解決が求められることになります。
| 影響領域 | 予想される変化 | 対応の方向性 |
|---|---|---|
| コスト面 | 物流コストの上昇、 設備投資の必要性増大 | 効率化による総コスト削減、 適正な価格転嫁 |
| 業務プロセス | データ管理負担増加、 報告義務の発生 | デジタル化による業務効率化、 システム統合 |
| 人材面 | ドライバー不足の深刻化、 専門人材の必要性 | 多様な人材活用、労働環境改善、 教育強化 |
| ネットワーク | 物流拠点の再編、 配送体制の見直し | 拠点分散化、共同配送、 モーダルシフト |
コスト上昇と業務負担の増加
2026年問題により、物流関連のコストは全体的に上昇することが予想されます。特定荷主企業では、データ管理システムの導入や物流効率化のための設備投資、CLO設置に伴う人件費などが新たなコスト要因となります。
また、貨物重量の届出や効率化の報告など、これまでになかった業務負担も発生します。コスト上昇と業務負担の増加に対応するには、単なる規制対応ではなく、デジタル技術を活用した業務効率化が必須となるでしょう。
中小企業では特に、限られたリソースの中でこれらの対応を進める必要があり、外部コンサルタントや物流業者との連携が重要になります。物流コストの可視化と適正な価格転嫁も、持続可能な物流体制を構築するための課題です。
ドライバー不足と物流ネットワークの再編
2024年問題によるドライバーの労働時間規制に続き、2026年問題ではさらに深刻なドライバー不足が予想されます。国土交通省の試算では、2030年には最大で約28万人のドライバー不足が発生する可能性があるとされています。
この状況を受けて、物流ネットワークの抜本的な再編が必要になります。拠点の分散化やラストワンマイル配送の効率化など、物流構造そのものの見直しが重要な課題となるでしょう。
特に地方や過疎地域では、物流サービスの維持そのものが困難になる可能性もあり、地域を超えた共同配送や公共交通との連携など、新たな物流モデルの構築が求められています。物流危機を乗り越えるためには、業界の垣根を超えた協力体制が不可欠です。
2026年問題への効果的な対策
物流2026年問題に対応するためには、単なる規制対応ではなく、中長期的な視点での物流戦略の見直しが必要です。特に、共同配送やモーダルシフト、デジタル技術の活用などが有効な対策となります。
対策を考える際は、自社の物流特性や取引構造を踏まえ、実現可能性と効果のバランスを考慮することが重要です。また、取引先や物流事業者との連携も成功の鍵となります。
対策の例
- 共同配送・モーダルシフトによる効率化
- AI・IoTなどのデジタル技術の活用
- 労働環境の改善と多様な人材の活用
- 荷主企業と物流事業者の連携強化
- サステナブル物流への転換
共同配送・モーダルシフトの推進
共同配送は、複数企業の荷物をまとめて配送することで、積載率の向上と物流コスト削減を実現する取り組みです。特に同業種・同地域の企業間での協力が効果的です。
例えば、日本通運が実施している食品共同配送では、地域別に複数の食品メーカーの荷物をまとめて配送することで、トラック台数の削減と配送効率の向上を実現しています。競合他社との連携には心理的障壁がありますが、第三者である物流事業者を介した形での共同配送が現実的な解決策となります。
一方、モーダルシフトは、トラック輸送から鉄道や船舶などの大量輸送機関への転換を図る取り組みです。長距離輸送において特に効果を発揮し、CO2排出量の削減にも貢献します。計画的な出荷体制の構築と、鉄道・船舶に適した梱包形態の見直しが成功のポイントです。
AI・IoTによる物流最適化
デジタル技術の活用は、2026年問題への対応において重要な役割を果たします。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などを活用することで、物流の可視化や効率化が進みます。
配送ルートの最適化システムは、交通状況や配送順序を分析し、最も効率的な配送計画を立案します。これにより、ドライバーの労働時間短縮と燃料コスト削減が可能になります。AIによる需要予測と連動させることで、季節変動や特需にも柔軟に対応できる配送体制の構築が重要です。
また、倉庫自動化技術やロボティクスの導入は、人手不足解消と作業効率向上に貢献します。自動搬送ロボット（AGV/AMR）や自動倉庫システム（AS/RS）などの技術は、特に大規模物流センターでの活用が進んでいます。中小企業でも導入しやすい低コストのソリューションも増えてきており、段階的な自動化の検討が有効です。
労働環境の改善と多様な人材の活用
物流業界の人材確保は、2026年問題対応の重要な要素です。特にドライバー不足は深刻な課題であり、労働環境の改善と多様な人材の活用が求められています。
具体的な改善策としては、シフト勤務の見直しや拘束時間の短縮、適正な休憩時間の確保などがあります。また、デジタル機器の導入による業務負担軽減も効果的です。女性やシニア層が活躍できる柔軟な勤務体制の導入が、人材確保の鍵となります。
例えば、短距離輸送に特化した勤務形態や、日勤のみの配送ドライバー枠の設定など、多様なライフスタイルに対応した雇用形態の導入が進んでいます。また、外国人材の活用も選択肢の一つですが、言語や文化の違いに配慮した教育体制の整備が必要です。
先進企業の2026年問題への対応事例
物流2026年問題に向けた準備として、先進的な企業ではすでに様々な取り組みが始まっています。これらの事例は、自社の対策を検討する上で参考になるでしょう。
特に大手企業や物流事業者を中心に、テクノロジーを活用した効率化や、異業種間での連携による新たな物流モデルの構築が進んでいます。中小企業でも応用可能な取り組みも多く見られます。
KDDI×アイサンの中山間地域での自動配送実験
KDDIとアイサンテクノロジーは、中山間地域でのドローンと自動運転車を組み合わせた配送実験を行っています。この取り組みは、過疎地域における物流危機に対応するための新たなモデルとして注目されています。
この取り組みは、ドライバー不足が特に深刻な地方での物流維持に向けた重要な試みであり、2026年問題を見据えた先進的な事例と言えるでしょう。技術的な課題や規制面での調整はまだ残されていますが、将来的には地域物流の新たな選択肢となる可能性を秘めています。
食品メーカー数社による共同配送の事例
複数の食品メーカーが連携して実施している共同配送の取り組みも、2026年問題への効果的な対応策として注目されています。この事例では、競合関係にある企業同士が物流面での協力を進めることで、大幅な効率化を実現しています。
この取り組みによって、参加企業全体で大幅な物流コスト削減と、CO2排出量の削減を達成しています。また、荷受け側の小売店にとっても、受け入れ作業の効率化というメリットがあります。このような業界を超えた連携は、2026年問題への対応として今後さらに広がることが予想されます。
まとめ
物流2026年問題は、物流業界だけでなく、多くの荷主企業にとって大きな変革を迫る課題です。しかし、これを単なる規制対応ではなく、物流戦略の見直しと競争力強化の機会として捉えることが重要です。
本記事では、2026年問題の概要から具体的な対策、先進事例まで幅広く解説しました。2024年問題と合わせて、物流を取り巻く環境は大きく変化しています。この変化に対応するには、早期からの準備と柔軟な対応が不可欠です。
特定荷主に該当する可能性のある企業は、今すぐに物流量の把握と効率化に向けた取り組みを開始しましょう。また、物流パートナーとの連携強化や、デジタル技術の活用も積極的に検討することをお勧めします。2026年問題を乗り越え、持続可能な物流体制の構築に向けて、戦略的な対応を進めていきましょう。
参考文献
https://aidiot.jp/media/logistics/post-7989/
https://hacobu.jp/blog/archives/4783
https://logiiiii.f-logi.com/series/pointofview/2026problem-logistics/
