ものづくりDX推進コンサルの現場から【第8回】DX推進のための業務改革とは？

自らを否定してみよう

私はDXについて相談してきてくださる方々に対し、「従来の業務のやり方を否定することから出発することが良い」という話をよくします。

DXによって、いろいろなものが変わることが必要との前提で考えていても、いざ今まで慣れ親しんだ業務のやり方を他人から否定されることは、やはり耐えがたい部分があると思います。しかし業務改革を成し遂げるためには、全ての担当者は何とか奮起して、従来の業務のやり方を自ら否定してみるべきではないのかと私は思うのです。

標準化はしてきたはずなのに――日本独自の仕事の在り方の問題

日本においては、業務の進め方が独自の方法になっており、そこにこそ価値があると誤解している企業や担当者が多数います。この独自な方法に固執することで、価値どころか、長期的に見るとそれが大きな負の財産になっているかもしれません。以降では、「なぜ独自の方法が負の遺産になってしまうのか」考えてみましょう。

業務改革を語る上には、まず“標準化の重要性”について説明しなければなりません。「“標準化の重要性”なんて分かっているよ！」との言葉が返ってきそうなのですが、日本はこの標準化の取り組みが遅れていることで、未曽有の危機を迎えていると言わざるを得ません。

標準化は従来から重要であったことは言うまでもないのですが、IoT（Internet of Things）によるつながる世界では、ネットワークの標準化、データの互換性がさらに重要になりました。ドイツでは、この標準化を第一優先に考え、「中小の製造業も含め、国全体を1つの工場とする取り組み」である「インダストリー4.0」が推進されています。通常、欧米の戦略は、自社において価値があり競争力につながる業務はほんの一握りという認識であり、ほぼ全ての業務は標準化へ進むことになります。

一方、日本では、国全体のDXの推進において、“標準化は二の次”とされてします傾向があります。思惑が異なる企業同士が業界団体の中で標準化を前提にしてしまうと、業界団体自体の存続ができない状況に落ち込むと考えるからです。

それでは、なぜ、この標準化が日本では遅れており、DXのボトルネックになっているのでしょうか？それは、下記の2つが主な理由です。

【理由その1】マニュアルに関する考え方

そもそも日本は、同じような価値観を持ち、非常に柔軟性が高く、知識レベルも高度な人材が同じ企業に継続的に勤めるという背景があります。そのため詳細な標準化を前提にしなくても、すりあわせながら業務を進めることができました。

私が、電気メーカーに就職し、制御ソフトウェアの開発部門に配属された際に、その当時の課長から言われたことは、「先輩のスキルを盗め」という指導でした。今でも、「マニュアル型人間になるな！」「先輩の背中を見て育つことは考える人材が育つ」ということを言う人に出会うこともあります。

「日本においてもマニュアルはしっかり存在する」と言われる方も多いかもしれませんが、海外ではいろいろなバックグラウンドを持った多様な人が同じ業務をやる上では、誤解がない標準的な仕事のやり方をマニュアルでまとめています。アジアでも日本以外の国では、このマニュアルや標準化が重要視されています。一方、諸外国の製造業の担当者からは、日本の業務マニュアルを見ても「全く意味が分からない」という意見が多数出てきます。

もう1つの背景には、日本語の文書の曖昧さがあります。日本では「行間を読め」などという教育がされていますが、日本の外ではその常識が通じづらいことが多いです。

【理由その2】競合する企業の数

日本では国内の市場が大きく、国内のどの業界もほぼ３つ以上の企業がライバル関係になっています。そのため１つの企業の方式に合わすと他の２つの企業が反対することで標準化が進まないのです。前述のドイツでは、国内の市場は日本に比べて小さく、市場はヨーロッパ全体であり、国内では各業界で主要な企業が１つ突出しています。これらの企業が政府主導の下、標準化を第一優先で考えることはDXにおいて合理的な推進方法です。

標準化の遅れが招く致命的な問題と負の遺産

この日本の標準化の遅れにより、下記の致命的な問題が発生しています。

• 設備やシステムをつなげようと思っても、互換性が無く接続できない
• 企業が連携（含む企業合併）して対応しようと思っても業務の進め方が異なり、効率が悪くなる
• 同じ企業の中でも、事業部／工場／部門が異なると業務のやり方が異なる
• データを利用しようと思っても、フォーマットが異なり活用することができない
• 標準化が前提では無いため、属人化やノウハウが暗黙知化され、技術伝承が進まない
• 新規に担当者が配属（含む中途採用）されても、特殊な業務が多く、短期間では立ち上がらない
• 新入社員も学生時代に学習したことが生かせず、就職後改めて企業の教育を受ける
• 学校教育が即戦力につながらないため、学校では実践的な学習では無く、知識習得／試験で点数をとること、無難に卒業することが重要視される。
• ITシステムの負の資産により、新規のIT投資が進まない

ここまでのお話で、「日本の企業では標準化が遅れている」ということについてご理解いただけたのではないかと思います。自分たち独自の業務の進め方の大半に価値があると誤解し、そのやり方を信じて進み続けることで、「負の遺産」を作ってしまうのです。DX推進における業務改革とは、まさにそこに切り込んでいくということになります。

いよいよ最終回となる次回は、「負のIT遺産」について詳しく説明しつつ、DXにおけるITシステムのあるべき姿について考えていきたいと思います。

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