目次
コラボレーションは、「企業内連携」と「企業間連携」の2つの視点に分けられます。今回はこの2つの連携において重要なポイントについてお話します。
（執筆：高安篤史／合同会社コンサランス代表 中小企業診断士）
「企業内連携」の難しさ
筆者のコンサルティングの現場では、「企業間連携」よりも「企業内連携」の方が難しく感じることが多いです。
そもそもDXにおいて、なぜ「企業内連携」が必要なのかと言うと、DXでは「企業全体の最適化」が求められる上、IoT（Internet of Things）をはじめとする「つながる世界」においては全社一体で取り組むことが不可欠だからです。
DXの推進においては、専門の部署を作っても良いですが、この部門だけではDXの推進は上手くいきません。製造業を例にすると、DXの推進は、経営企画や情報システム部門はもちろん、製造関係の製造／生産技術／生産管理などの部門、開発部門、物流部門、購買部門、営業部門、人事／総務部門なども巻き込んでいく必要があります。
しかしながら、普段から業務を一緒にしていない部門同士がDX推進のプロジェクトに参加すると、価値観や通常使っている言葉の違いから、うまく連携することができず、チーム形成に３カ月ほど費やすことも珍しくありません。さらに言うと、セクショナリズムが大きい企業の場合、人間関係がこじれ、DXの推進どころか、組織の弱体化につながることすらあり得ます。
「企業外連携」は日本の商文化が壁に
一方、「企業間連携」は、最初の段階でパートナーとなる企業をしっかり検討し、うまくいかないのであれば別のパートナー企業を探すというように、上記の「企業内連携」と異なり、割り切った考え方が可能です。
また、企業間では契約などによる準備を行うことで、契約に基づいた連携は比較的進めやすいと考えられます。
ただし、日本では契約により役割を明確にする文化ではなく、長年の信頼を基にした協業を重視する傾向にあります。確かに信頼も重要ですし、長年のパートナーとはやりやすい面も多いとは思いますが、DXの時代では変化も激しく、どの企業と連携するかを柔軟に見直す姿勢が求められます。これも欧米のように、ライバル関係にある企業同士でも、目的を明確に限定した上でデータを共有する発想が求められます。そのためには従来の日本ならではの慣習的で形式的な契約の在り方を変える必要があります。
データ共有を前提とした協業における課題
ライバル企業とデータを共有した方が良い場合として、「異常状態の検知」などがあります。共通性の高い、例えばプラントの配管の腐食の進行度合いなどは、ライバル企業といえども、データを共有することで異常検知の精度が高まります。特に複数の企業がデータ共有することで、1社では複数年かかるデータ収集が半年で済むということもあります。
また米国では、設備の故障予知などは開発技術を持った設備メーカー主導で、幅広いユーザー企業からデータを収集することで故障予知の精度を高め、開発の高度化につなげるという戦略が当然のように実施されています。
一方日本では、設備などの故障予知を進めようとすると、設備メーカー側は「そのような技術は持っていない」「保守料をもらっている定期点検の重要性が下がる」などの考えが根強いです。ユーザー側企業からも「データのセキュリティが心配」「他の目的に利用されると競争力に関連する問題が発生する可能性がある」といった声がよく聞こえてくるものです。
さらにデータ共有や収集においてAI（人工知能）を利用した場合、１次データから生み出される2次データや故障予知のモデルなどの帰属先や権利をどのようにするかを契約により明確にする必要があります。データの利用目的や対象範囲を契約内容で明確にしておかないと、談合と見なされたり独占禁止法に抵触するとされたりする可能性があり、注意が必要です。
日本では、これまでデータ共有を前提としたIoT関連の協業が進みづらいことが問題でしたが、最近は経済産業省などが大手化学プラントメーカーなどを取りまとめ、ガイドラインを作成した上での、データ共有や実証実験なども推進されています。
多様な人材の活用についての課題
話は変わりますが、昨今、「多様性の重要性」が取り上げられていると思います。この意味は、単に「人材不足だから海外から人を雇いなさい」（つまり、リソース不足の穴埋め）という意味ではありません。
DXは「改革」であり、従来と同じ考え方をしたメンバーだけが集まっても、新たな価値が生まれにくいものです。多様なメンバーが集まり、自分とは異なる意見を受容し、その上で新たな発想をしていくことで、DXが成功するのです。
日本では、多様な人材と業務を進める経験を得られる機会が少なく、場合によっては学生時代を含めて全く経験したことがないという人も少なくありません。この多様性というのは国籍、性別、年齢の違いだけではなく、文化の違いや価値観の違いに注目することが重要です。シンプルなところからいえば、「文系と理系の発想の違い」もそうです。 このように「自分と違う」あるいは「自分の組織にはいない」、多様な人材を積極的に受け入れた上で協働・共創しようという姿勢は、最近、「ダイバーシティ―（多様性）」と共に「インクルージョン（包括）」と表現されます。こうした考え方を取り入れている組織と、従来と同様に自前主義であり続ける組織とでは、DX推進において圧倒的な差が出てくると思います。
執筆者プロフィール
合同会社コンサランス 代表／中小企業診断士。
https://www.consulance.jp/
早稲田大学理工学部工業経営学科（プラントエンジニアリング／工場計画専攻）卒業後、大手電機メーカーで20年以上に渡って組込みソフトウェア開発に携わり、プロジェクトマネージャ/ファームウェア開発部長を歴任する。DFSS（Design for Six Sigma：シックスシグマ設計）に代表される信頼性管理技術/プロジェクトマネジメントやIoT／RPAやDXのビジネスモデル構築に関するコンサルタントとしての実績 及び 自身の経験から「真に現場で活躍できる人材」の育成に大きなこだわりを持ち、その実践的な手法は各方面より高い評価を得ている。
IPA（情報処理推進機構）SEC Journal掲載論文（FSSによる組込みソフトウェアの品質改善 IPA SEC journal25号）を始め、執筆論文も多数あり。 2012年8月 合同会社コンサランスの代表に就任。
- 中小企業診断士（経済産業大臣登録）：神奈川県中小企業診断協会 所属
- 情報処理技術者（プロジェクトマネージャ、応用情報技術者、セキュリティマネジメント）
- IoT検定制度委員会メンバー (委員会主査）
■書籍
- 2019年に書籍『知識ゼロからのIoT入門』が発売
- 2020年に共同執筆した「工場・製造プロセスへのＩｏＴ・ＡＩ導入と活用の仕方」が発刊
- 2021年10月に創元社より、やさしく知りたい先端科学シリーズ9として、書籍「IoT モノのインターネット （モノ・コト・ヒトがつながる社会、スマートライフ、DX推進に活用中）」が発売
- 日刊工業新聞社「工場管理」 2021年10月臨時増刊号「ゼロから始めるモノづくりDX」で執筆
- 2022年4月に共同執筆した書籍（プラントのＤＸ化による生産性の向上、保全の高度化）が発刊
