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本記事の内容は、2025年7月時点で公表されている法令・ガイドライン等にもとづいて執筆しています。
今後、法改正やガイドラインの更新等により内容が変更される可能性がありますので、最新情報は必ず公式情報をご確認ください。
騒音性難聴の基本と労災認定の仕組み
騒音性難聴は職業病として労災認定の対象となります。特に工場や建設現場など、継続的に大きな音にさらされる環境で働く方々にとって、労災認定は重要な制度です。
騒音性難聴とは
騒音性難聴は、長期間にわたる騒音への「ばく露」によって引き起こされる聴覚障害です。特徴として、初期段階では日常会話には支障がないものの、徐々に高音域から聞こえにくくなっていきます。
特に工場や建設現場などで85デシベル以上の騒音環境に長時間さらされると、内耳の蝸牛にある有毛細胞が損傷します。この細胞は一度損傷すると再生しないため、聴力低下は永続的なものとなってしまうのです。
また、騒音性難聴の初期症状として「耳鳴り」がよく見られます。「ピー」「キーン」などの高音や、「ゴー」「ブーン」といった低音、あるいは複数の音が混ざった雑音として感じることが多いでしょう。
労災認定の条件と申請方法
騒音性難聴が労災として認定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 85デシベル以上の著しい騒音にばく露される業務に従事していること
- おおむね5年以上継続して騒音環境下で就労していること
- 高周波数（3000Hz以上）で顕著な聴力低下があること
- 鼓膜や中耳に異常がないこと
- 内耳炎など他の疾患が原因でないこと
労災申請の手続きをするには、まず医療機関で騒音性難聴であることの診断を受ける必要があります。その後、事業主の証明を得た上で、労働基準監督署に「療養補償給付支給請求書」を提出します。申請には職場の騒音レベルや勤務年数などの証明が必要となるため、産業医や会社の協力を得ることも大切です。
申請期限は特に定められていませんが、早期に申請することで、より円滑に手続きが進むでしょう。不明な点は最寄りの労働基準監督署や社会保険労務士に相談することをお勧めします。
騒音性難聴の労災給付金額と補償内容
労災認定された騒音性難聴には、症状の程度や影響に応じた様々な補償制度があります。これらの補償は被災者の生活と治療をサポートする重要な制度です。
療養補償と休業補償
騒音性難聴が労災と認定されると、まず「療養補償給付」を受けることができます。これは治療に必要な医療費が全額保証される制度です。一般の健康保険と異なり、自己負担がないため、治療に専念できるのです。
治療のために休業が必要になった場合は、「休業補償給付」も支給されます。これは休業4日目から支給され、休業前の賃金（平均賃金の60%）に特別支給金（同20%）を加えた、合計80%相当額が支給されます。例えば、月給30万円の方が1か月休業した場合、約24万円の補償を受けられる計算になります。
この補償は治療期間中継続され、騒音性難聴の症状が安定するまで、または改善が見込めなくなる「治癒」と判断されるまで受けることができます。
障害等級と後遺障害補償
騒音性難聴の治療が終了しても聴力障害が残った場合、その程度に応じて「障害補償給付」を受けることができます。障害の程度は「障害等級」として、軽度な第14級から重度な第1級まで14段階に分類されます。
聴力障害の場合、一般的には以下のような等級認定となります：
- 第4級：両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、補聴器でも会話が困難な場合（給付基礎日額の213日分）
- 第6級：両耳の聴力レベルが70デシベル以上の場合（給付基礎日額の156日分）
- 第9級：両耳の聴力レベルが60デシベル以上の場合（給付基礎日額の101日分）
- 第14級：一耳の聴力に著しい障害を残す場合（給付基礎日額の56日分）
これらの補償は「一時金」または「年金」の形で支給されます。第1級から第7級までは年金として、第8級から第14級までは一時金として支給されるのが一般的です。
例えば、月給30万円（給付基礎日額約1万円）の方が第9級と認定された場合、約101万円の一時金を受け取ることができます。補償額は給付基礎日額によって変わるため、賃金が高いほど補償額も大きくなります。
工場勤務者が知るべき騒音性難聴のリスク
工場環境では多くの騒音源に囲まれて作業することが一般的です。この環境特有のリスクを理解することが、健康維持の第一歩となります。
騒音レベルと聴力への影響
工場内の騒音レベルは驚くほど高いことがあります。一般的な工場で90～100デシベル、金属加工や重機操作を行う現場ではさらに高くなることも珍しくありません。これは、日常会話（60デシベル）の数十倍から百倍以上のエネルギーに相当します。
音のエネルギーと聴力損失の関係について、以下のような目安があります：
- 85デシベル：8時間の連続ばく露で聴力損失のリスクあり
- 90デシベル：4時間の連続ばく露でリスク増加
- 95デシベル：2時間でリスク増加
- 100デシベル：1時間でリスク増加
特に、金属加工（プレス機、打撃作業）、エンジン試験場、木材加工（電動のこぎり）などの職場は高リスク環境と言えます。これらの環境では、防音対策なしでの長時間作業は内耳の有毛細胞に不可逆的なダメージを与える可能性が高いのです。
工場での経験年数が長くなるほど騒音性難聴のリスクは高まります。特に5年以上の継続勤務者は、定期的な聴力検査を欠かさず受けましょう。
症状の進行と早期発見の重要性
騒音性難聴の厄介な点は、初期症状が分かりにくく、気づいたときには既に進行していることが多い点です。初期症状としては以下のようなものがあります：
- 作業後に一時的な耳鳴りがある
- テレビの音量を以前より大きくしている
- 人混みや雑音の中での会話が聞き取りづらい
- 高い音（ドアベルや電話の音）が聞こえにくい
これらの症状に心当たりがある方は、早めに耳鼻科を受診することをお勧めします。騒音性難聴は早期発見できれば、それ以上の進行を防ぐことが可能です。
特に注意すべき点として、聴力の低下は徐々に進行するため、自覚しにくいことがあります。年に1回は聴力検査を受け、自分の聴力の変化を記録しておくことが大切です。
また、「耳鳴り」は騒音性難聴の重要な警告サインです。一過性ではなく、継続的に耳鳴りがある場合は専門医への相談が必要です。
騒音性難聴の予防と対策
騒音性難聴は一度進行すると治療が難しいため、予防が最も重要です。個人と企業の両方が積極的に対策を講じることが必要です。
個人でできる予防
騒音環境で働く方が個人的に実践できる予防策はいくつかあります。まず最も基本的なのは適切な「防音保護具」の使用です。
耳栓は正しく装着すれば15～30デシベルの遮音効果があります。発泡ウレタン製の耳栓は、指でしっかり圧縮してから耳に挿入し、膨張させて密着させることが重要です。カスタムメイドの耳栓はさらに効果的で、長時間着用の快適性も高いでしょう。
イヤーマフ（耳覆い）は外部からの騒音を20～30デシベル程度低減できます。特に大きな騒音源に近い作業では、耳栓とイヤーマフの併用がおすすめです。
また、騒音ばく露の「時間管理」も重要です。可能な限り、定期的に静かな場所で耳を休ませる時間を作りましょう。例えば、85デシベル以上の環境では1時間ごとに5分程度の休憩を取り、耳への負担を軽減します。
健康管理の面では、高血圧や糖尿病などの基礎疾患は聴力低下のリスクを高めるため、定期的な健康診断と適切な治療も大切です。喫煙も内耳の血流を悪化させるため、禁煙も聴力保護に効果的です。
企業が取り組むべき騒音対策
騒音性難聴の防止は個人の努力だけでなく、企業としての取り組みも不可欠です。労働安全衛生法では、85デシベル以上の作業場では事業者に騒音防止対策が義務付けられています。
まず「作業環境測定」を定期的に実施し、騒音レベルを正確に把握することが重要です。騒音マップを作成して高騒音エリアを明確にし、必要に応じて警告表示を行います。
機械設備面では「音源対策」が効果的です。低騒音型機械への更新、防音カバーの設置、防振ゴムの使用などが考えられます。プレス機の防音カバー設置により、作業エリアの騒音を10デシベル低減させることに成功した企業もあります。
「作業環境の改善」としては、高騒音機器の隔離、防音壁や吸音材の設置なども効果的です。工場内に防音ブースを設置し、特に騒音の大きい作業を集約することで、全体の騒音暴露を軽減した企業も見られます。
さらに「健康管理体制」の強化も重要です。定期的な聴力検査（年1回以上）を実施し、聴力変化の早期発見に努めます。また、新入社員への騒音教育や保護具の正しい使用方法の指導も欠かせません。
騒音性難聴の労災申請のポイント
騒音性難聴に対する労災申請を行う際には、考慮すべきさまざまなポイントがあります。適切な手続きと必要な証拠の整備が、申請認定につながります。
申請時の証拠収集と注意点
労災申請を円滑に進めるためには、適切な証拠収集が鍵となります。以下のポイントに注意しましょう。
まず「医学的証拠」として、専門医（耳鼻咽喉科医）の診断書は必須です。聴力検査結果（オージオグラム）は騒音性難聴特有のパターン（高音域から低下）を示すものが重要です。また、過去の健康診断記録も時系列での聴力変化を証明する資料として有用です。
「職場環境の証拠」としては、騒音測定結果や作業場の状況写真が役立ちます。測定記録がない場合は、労働基準監督署による測定を依頼することも可能です。同僚の証言も環境証明に有効です。
「勤務実績の証明」では、騒音環境での勤務年数や日々の作業内容を示す資料が必要です。勤務表や業務日誌、給与明細なども証拠として使えます。
申請時の注意点として、症状を自己判断で過小評価しないことが重要です。「年齢のせいだろう」と諦めず、専門医の診断を受けましょう。また、会社側が労災申請に非協力的な場合でも、労働者は直接労働基準監督署に相談・申請することができます。
相談窓口として、各都道府県の労働局や労働基準監督署のほか、無料の労災相談窓口も活用できます。必要に応じて社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談することも有効です。
労災申請における重要な手続き
労災申請を行う際には、必要な手続きを確実に行うことが重要です。申請書類の提出前に、労働基準監督署に事前相談を行い、申請に必要な書類や手順を確認することをおすすめします。
提出後、申請が受理されるまでには一定の時間がかかる場合があります。そのため、できるだけ早期に準備を進め、スムーズに申請が進むようにするとよいでしょう。また、申請後に必要な追加資料を求められることもあるため、提出した書類や証拠を整理し、随時確認できるようにしておくと後々役立つでしょう。
騒音性難聴と関連する健康問題
騒音性難聴は聴力低下だけでなく、さまざまな健康問題と関連しています。総合的な健康管理の視点から理解することが大切です。
耳鳴りとストレス
騒音性難聴に伴う耳鳴りは、単なる症状以上の影響を及ぼすことがあります。慢性的な耳鳴りは、睡眠障害やストレス増加、集中力低下などの問題を引き起こすことがあります。
「ピー」「キーン」といった高音の耳鳴りは特に不快感が強く、日常生活に支障をきたすケースも少なくありません。
耳鳴りへの対処法としては、「サウンドエンリッチメント」と呼ばれる、静かな環境音（自然音など）を聴くことで耳鳴りの認識を薄める方法が効果的です。また、リラクゼーション技術や認知行動療法なども有効とされています。
近年では、専用の耳鳴り療法用の音響機器や、スマートフォンアプリなども開発されており、個人の症状に合わせた対応が可能になってきています。症状が強い場合は専門医に相談し、適切な治療やケアを受けることが重要です。
他の健康影響
騒音の健康影響は聴覚だけにとどまりません。長期間の騒音ばく露は全身の健康にも様々な影響を及ぼす可能性があります。
特に「循環器系への影響」が指摘されています。慢性的な騒音ばく露はストレスホルモンの分泌を増加させ、血圧上昇や心拍数増加を引き起こすことがあります。研究によれば、長期間の騒音環境での勤務者は高血圧や心疾患のリスクが約20%高まるとされています。
「睡眠への影響」も見逃せません。騒音職場の勤務者は、職場を離れた後も睡眠の質が低下することがあります。これは一種の「騒音後効果」と考えられており、体が騒音環境に適応した結果、静かな環境でも神経系の興奮状態が続くためと考えられています。
また、「精神的影響」として、集中力低下やストレス増加、イライラ感の増加なども報告されています。
これらの健康影響を防ぐためには、騒音対策と併せて、定期的な健康チェックやストレス管理が重要です。特に高血圧や糖尿病などの基礎疾患がある方は、騒音環境での勤務について産業医に相談することをお勧めします。
まとめ
騒音性難聴は一度発症すると回復が難しい職業病ですが、労災認定制度を通じて適切な補償を受けることができます。
早期の症状である、耳鳴りや聞こえにくさを見逃さないことが大切です。効果的な予防には、耳栓やイヤーマフの正しい使用と、職場全体での騒音低減対策が欠かせません。
少しでも症状を感じたら専門医に相談し、必要に応じて労災申請の準備を始めましょう。
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参考文献
https://teccell.co.jp/saint/column/noise-induced-hearing-loss/
