製造原価とは？内訳や売上原価との違いも解説

製造業では、製品を製造して完成するまでに、材料や部品の購入や、組立・加工を行う従業員の雇用など、さまざまなコストが必要です。 これらのコストは「製造原価」と呼ばれ、コストを分析するために各企業が把握しておかなければならない重要な要素です。 今回は、製造原価についての基礎知識や売上原価との違い、製造原価を構成する費用の種類や計算方法を解説します。

製造原価とは？

製造原価とは、製品を製造する際に生じた原価の合算額です。 製造業における製造原価の把握は、製造工程での課題発見や、適切な売価設定につながるため非常に重要です。 原価には原材料費だけでなく、設備費用や人件費も含まれるため、その内訳はとても複雑です。

売上原価との違い

売上原価とは、販売して売上となった商品を仕入れ・製造する際に生じた原価の合算額です。 自社で製造した商品を売る場合、製造原価は売上原価に含まれます。 簡易的な計算式は以下の通りです。 製造原価は製造した商品について在庫分含めたすべてを計算対象にしますが、売上原価は既に売れている商品のみを計算対象にするという違いがあります。

製造原価の内訳を解説

製造原価の把握を詳細に行うため、内訳を知っておきましょう。 まず製造原価を形態別に分類すると、「材料費」「労務費」「経費」の3種類が存在します。それぞれの特徴と計上対象の例について以下に表でまとめます。

	材料費	労務費	経費
概要	製品するために消費するモノに関する費用	製造に携わる従業員に支払う賃金などの費用	材料費や労務費に分類できない費用
計上対象例	・製品に組み込まれる部品や資材 ・製造機械を稼働させるための燃料	・毎月の基本給 ・賞与 ・福利厚生費	・工場の賃貸料 ・光熱費 ・設備の減価償却費

製造原価を計算する際は、この3種類の費用を合計します。 また、これら形態別分類とは別の見方もあり、原価と製品との関わり方によって「直接費」と「間接費」の2種類にも分類可能です。 直接費とは製造に直接関係し、製品ひとつにかかった金額が明確にできる費用で、対する間接費とは、製品との関係性が明確にできない費用です。 すなわち製造原価は、形態別と関係別の掛け合わせによって、以下の6通りに細分化できます。 それぞれの分類について詳細を見ていきましよう。

直接材料費

直接材料費は、製造工場で作られる製品そのものを構成する材料費です。 例えば、衣類を製造する際に使用する布や糸、自動車を製造する際に使用するアルミやスチールなどが該当します。 また、材料同士を接合する金具・ネジといった、外部から購入してそのまま製品に組み込む部品（買入部品費）も直接材料費として数えます。 過剰に材料を抱えたり、歩留まりが低下すると直接材料費が無駄になるため、加工方法や製造フローを見直すことで製造原価の改善につながります。 歩留まりとは、原料の投入量から期待される生産量に対して、実際に得られた製品生産量比率です。

直接労務費

直接労務費は、直接工に支払われる賃金で、1時間あたりの賃金と作業時間を掛けて算出します。 直接工とは、製品の加工・組立など直接的な実務作業を行う従業員です。 作業に対する人員の割り当てが最適でないと、部門や作業場所によって従業員への負荷にバラつきが生じ、人手不足が引き起こす残業や過剰人数割り当てによって直接労務費の負担は増大します。 作業工程ごとの人月計算や製造フローを効率化して、製造原価の削減に努めましょう。

直接経費

直接経費は、直接製品に関わっていて、かつ材料費と労務費に当てはまらない費用です。 例えば、外部企業に製造を委託する場合の外注費や、梱包用の段ボールの費用などが該当します。 外注に関しては効果的に製造フローに組み込むことで、全体的に製造原価を低減できる可能性があります。

間接材料費

間接材料費は、製品の製造に補助的に使用される物品や、製造に用いる消耗品など、ひとつの製品との関係を具体的な個数で表せられない材料費です。 間接材料費はさらに細分化でき、以下の3種類から構成されます。 過剰な間接材料費を抱えないよう、上記の物品は定期的な棚卸を実施し、製造に最低限必要な数をコントロールしましょう。

間接労務費

間接労務費は、製造に直接関わらない部分で生じる賃金です。例えば、工場内の清掃員や運搬員といった間接工（直接製造の実務作業を行わない従業員）や、生産管理部門や事務部門などの従業員に支払う賃金が該当します。 それだけでなく、直接工が業務時間中に作業していない時間（遊休時間や有給休暇など）に発生する賃金や、賞与・福利厚生費といった労務費も間接労務費に含まれます。 とりわけ業務時間中の直接労務費と間接労務費を分別できるように、従業員には作業時間を詳細に記録してもらう仕組みが重要です。

間接経費

間接経費は、製品への直接関与がなく、かつ特定の製品との関係が明確にしづらい経費です。 代表例として、工場稼働に必要な電力や、産業用ロボットを含む工場設備の減価償却費などが挙げられ、いわゆる工場のランニングコストとも言い換えられます。 こうした費用は、製品ごとにどれだけかかったかを正確に管理するのは困難です。 ただし、光熱費や通信費の削減といった企業努力で製造原価は下げられるとも言えます。 関連記事：産業用ロボットの耐用年数は？固定資産の減価償却を正しく理解する 関連記事：産業用ロボットとは？主な5種類や事例、他のロボットとの違いを解説

製造業の決算に必須の製造原価報告書とは？

すべての会社は、事業年度ごとに決算書を作成して税務署に提出する義務があります。 その中でも製造業を営む企業は「製造原価報告書」を作成しなければなりません。 製造原価報告書とは、年度内の収益と費用の差額をまとめる損益計算書の補助資料として位置づけられ、製造業特有の費用を報告するための資料です。 報告書に記載する製造原価は、上記の「材料費」「労務費」「経費」ごとに計上していくため、製造工程で生じるコストは逐一細かく記録していきましょう。

製造原価の計算方法

では、具体的に製造原価の計算方法をご紹介します。 まず、ある期間中の製造原価（当期製品製造原価）は以下の計算式によって計算します。 当期製品製造費用 当期総製造費用とは、先ほど説明した6種類の費用をすべて合算した額です。当期から製造を開始した製品はもちろん、前期末時点で未完成の製品にかかった費用も含みます。 仕掛品棚卸高 仕掛品棚卸高は、 「特定の期末時点」で未完成（仕掛中）である製品の金額（単価×数量）です。 そして、特定の期末時点がどこを示すかは、接頭に来る「期首」と「期末」という箇所から把握できます。 期首は当期の開始時点のため、期首仕掛品棚卸高は前期末時点での未完成品の金額を表します。 同様に、期末は当期の終了時点のため、期末仕掛品棚卸高は当期末時点での未完成品の金額となります。

製造原価の削減は内訳の把握から

今回解説した通り、製品が完成するまで要するコストは多種多様であり、詳細な記録と管理を継続するのは容易ではありません。 しかし、製造原価は正確に把握できていないと、思わぬところで無駄なコスト消費が生じ、結果的に製品の売価を高くせざるを得ない状況に陥るおそれがあります。 ただ決算書の記載が埋まれば良いという意識ではなく、製造フローの改善ひいては会社全体の売上向上のため、製造原価の把握と見直しを欠かさず行いましょう。 多くの企業は直接・間接を問わずこれらの製造原価を把握・管理するために、人手による集計を行っています。 しかし、IoTや生産管理システム、在庫管理システムを導入することで、原価把握を効率的に行うとともに、製造コストの無駄を明確にすることが可能です。 当メディア運営母体である株式会社アウトソーシングテクノロジーでは、これらシステムの導入をお手伝いをしています。ご検討の際は是非とも当社にご相談ください。