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遠隔点呼制度改正の背景と概要
国土交通省は2024年3月29日、運送事業者が運転者に対して行う点呼の方法に関する告示を発表しました。この改正により、運転者側の施設・環境要件が大幅に緩和され、点呼の実施方法がより柔軟になりました。
改正による主な変更点
これまでの遠隔点呼制度では、営業所や車庫といった限られた場所でしか点呼を実施できませんでしたが、改正後は運転者の所在場所の制限が緩和されました。中間点呼でも遠隔点呼が可能になったことで、長距離運転中の運転者の状態確認がより確実に行えるようになったことは、安全管理上の大きな進展といえます。
さらに、監視カメラの設置義務が撤廃され、なりすまし防止のための対策も簡素化されました。ただし、アルコール検知時にはカメラによる確認が引き続き必要とされています。
また、この改正は人手不足が深刻化する運送業界において、運行管理の効率化と安全性の両立を図るための重要な一歩です。特に、運行管理者の負担軽減と同時に、運転者の健康状態や車両の安全性をより確実に確認できる体制が整いました。以下は、改正前と改正後の主な変更点をまとめた表です。
| 改正項目 | 改正前 | 改正後（2024年4月1日～） |
|---|---|---|
| 遠隔点呼の適用範囲 | 乗務前点呼・乗務後点呼のみ | 乗務前点呼・中間点呼・乗務後点呼すべて |
| 点呼実施場所 | 営業所・車庫に限定 | 事業用自動車内、待合所、宿泊施設なども可能 |
| 監視カメラ設置 | 義務付け | 義務なし（アルコール検知時のカメラ確認は必要） |
なぜ遠隔点呼制度が改正されたのか
遠隔点呼制度改正の背景には、運送業界が直面するいくつかの課題があります。まず、深刻な運転者不足と高齢化が進む中で、効率的な運行管理の必要性が高まっているためです。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での接触を減らす意図も含まれています。
さらに、車庫が市街化調整区域にあるなど、点呼場の設置が困難なケースが多く発生していたことも、その理由の一つです。こうした状況を踏まえ、運行管理の質を維持しながらも、より柔軟な点呼方法を認める制度改正が行われたのです。
テクノロジーの進化も重要な要因です。スマートフォンやタブレット、クラウド型ドライブレコーダーなどのICT技術の普及により、離れた場所からでも運転者の状態を正確に確認できる環境が整いました。
中間点呼での遠隔点呼導入のメリット
これまで中間点呼は原則として対面で行うか、電話による点呼に限られていましたが、今回の改正により遠隔点呼が可能になりました。この変更は運送事業者にとって大きなメリットをもたらします。
安全管理の強化につながる中間点呼
中間点呼での遠隔点呼導入により、運行管理者は運転者の状態をより頻繁かつ正確に確認できるようになります。これは単なる業務効率化ではなく、安全管理の強化につながる重要な改善です。
例えば、運転中に体調不良を感じ始めた運転者が休憩した際、遠隔点呼によって運行管理者がその状態を映像で確認することで、運転継続の可否を適切に判断できます。電話だけでは気づきにくい微妙な変化も、映像があれば把握しやすくなります。
また、中間点呼時に天候や道路状況、交通情報などを共有することで、その後の運行計画を適宜調整することも可能になります。これにより、安全な運行と効率的な配送の両立が図れるのです。
業務効率化による運行管理の質向上
中間点呼での遠隔点呼導入は、運行管理業務の効率化にも大きく貢献します。従来のように運転者が営業所に戻って点呼を受ける必要がなくなるため、運行ルートの設計が柔軟になります。
また、運行管理者も複数の営業所間を移動する必要がなくなり、より多くの運転者の点呼を効率的に行えるようになります。これにより、人手不足が深刻な運送業界において、限られた運行管理者のリソースを有効に活用できるようになるのです。
さらに、点呼記録の電子化・一元管理が進むことで、運行管理の質も向上します。過去の点呼記録を簡単に参照できるため、運転者の健康状態の変化などを継続的に把握しやすくなります。
事業用自動車の車内での遠隔点呼実施
今回の改正で特に注目すべきポイントは、事業用自動車の車内でも遠隔点呼が実施可能になったことです。これまでは営業所や車庫といった特定の場所でしか点呼を受けられませんでしたが、車内でも実施できるようになりました。
車内での遠隔点呼による安全管理の向上
事業用自動車の車内で遠隔点呼を実施することで、運転者の状態確認と車両の安全確認を同時に行えるというメリットがあります。運転席に座った状態で点呼を受けることで、シートベルトの着用状況や運転姿勢なども確認できます。
特に乗務前点呼では、日常点検の結果を踏まえた上で、車両の状態についても詳しく情報共有できるようになります。これにより、点検で気になった箇所について運行管理者と運転者が認識を共有し、必要に応じて追加確認や修理の判断ができます。
また、車輪脱落事故など整備不良に起因する事故防止にも効果が期待できます。日常点検の直後に点呼を行うことで、点検内容の確実な実施と問題点の共有が可能になるのです。
点呼場設置が困難な事業者への影響
点呼場を設置する物理的スペースがない事業者でも、適切な点呼を実施できるようになったことで、法令遵守と安全管理の両立が容易になりました。市街化調整区域に車庫がある場合や、賃貸物件を使用している場合など、物理的・法的制約から点呼場の設置が難しかった事業者も、適切な点呼を実施できるようになったのです。
点呼記録も電子的に管理されるため、監査時の対応もスムーズになるでしょう。
さらに、新規参入事業者にとっても初期投資を抑えられるメリットがあります。点呼場の設置コストを削減できることで、安全管理システムへの投資に資金を振り向けることも可能になります。
遠隔点呼実施時の運用における注意点
遠隔点呼の実施範囲が拡大されましたが、適切な運用のためにはいくつかの注意点があります。これらを理解し実践することで、遠隔点呼の効果を最大限に発揮できます。
遠隔点呼を行う場所については、事前に運行管理者と運転者の間で明確に定めておくことが重要です。また、実際に定められた場所で点呼が行われているかを確認するため、GPSなどの位置情報確認手段を用意する必要があります。
また、アルコール検知時にはなりすまし防止のため、クラウド型ドライブレコーダーやスマートフォンのカメラを使用して、確実に本人が検査を受けていることを確認しなければなりません。
通信障害時の対応方法
遠隔点呼を実施する上で避けて通れないのが通信障害への対応です。万が一、遠隔点呼機器が使用できない状況に陥った場合の対応策を事前に準備しておく必要があります。
乗務前点呼については、通信障害が発生した場合は対面点呼に切り替えるバックアップ体制が必要です。これにより、点呼未実施という法令違反を防ぐことができます。
中間点呼や乗務後点呼については、通信障害時には電話での点呼が可能です。ただし、この場合の点呼は運転者の所属営業所の運行管理者や補助者が行う必要があります。また、運転者は自ら記録を残し、通信障害復旧後にその記録を営業所に送付して保存することが求められます。
環境確認となりすまし防止
遠隔点呼を効果的に実施するためには、適切な環境を確保することが不可欠です。運転者の状態を明確に確認できるよう、十分な照明を確保することが重要です。暗い場所では表情や挙動の変化を見逃す可能性があります。
また、なりすまし防止も重要な課題です。改正により監視カメラの設置義務はなくなりましたが、アルコール検知時には確実に本人が検査を受けていることを確認するため、カメラによる監視が必要です。クラウド型ドライブレコーダーやスマートフォンのカメラを活用して、必ず本人確認を行いましょう。
さらに、遠隔点呼の実施場所については、事前に運行管理者と運転者の間で明確に定めておく必要があります。GPSなどを用いて、定められた場所で点呼が行われているかを確認することも重要です。
以下の注意点を意識して遠隔点呼を実施しましょう。
- 点呼実施場所の事前設定と周知
- 運転者の状態を明確に確認できる照明環境の確保
- アルコール検知時のカメラによる本人確認
- 安定した通信環境の準備
- 点呼記録の確実な保存
- 通信障害時のバックアップ体制整備
- プライバシーへの配慮
- 運転者への事前教育と訓練
以下の表は、遠隔点呼実施場所とそのメリット・注意点をまとめたものです。
| 遠隔点呼 実施場所 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 事業用自動車内 | ・日常点検後すぐに点呼可能 ・点呼場設置不要 ・運転準備完了状態で確認可能 | ・十分な照明の確保が必要 ・安定した通信環境の準備 |
| 待合所 | ・休憩中に点呼受けられる ・運転者の休憩を妨げない | ・プライバシーへの配慮 ・周囲の騒音対策 |
| 宿泊施設 | ・十分な休息後に点呼可能 ・遠隔地での運行管理が容易に | ・通信環境の事前確認 ・アルコール検知器の準備 |
遠隔点呼制度の今後の展望
遠隔点呼制度の改正は、運送事業者にとって多くのメリットをもたらします。効率的な運行管理や人材不足への対応など、現代の運送業界が抱える課題解決に貢献する可能性を秘めています。
今後は、AIやビッグデータ分析を活用した高度な運行管理システムとの連携も進むことが予想されます。例えば、過去の点呼データと運行データを分析することで、疲労リスクの予測や効率的な運行計画の立案が可能になるでしょう。
運送業界のデジタル化促進
遠隔点呼制度の改正は、運送業界のデジタル化を大きく促進する要因となります。点呼業務のICT化は、単に点呼方法を変えるだけでなく、運行管理全体のデジタル化の入り口となるからです。
遠隔点呼システムの導入をきっかけに、デジタル運行記録や車両管理システム、労務管理システムなど、業務全体のデジタル化が進むことが期待されます。これにより、データに基づいた科学的な運行管理が可能になり、安全性と生産性の両方が向上するでしょう。
また、クラウドベースのシステムを活用することで、複数の営業所間でのリアルタイムな情報共有も容易になります。これにより、会社全体として統一された安全管理が実現できるのです。
持続可能な運送業界への貢献
遠隔点呼制度の改正は、持続可能な運送業界の構築にも貢献します。効率的な運行管理により、運転者の労働環境改善や長時間労働の削減につながるからです。
また、点呼のために営業所に戻る必要がなくなることで、無駄な走行が減少し、CO2排出量の削減にも貢献します。環境負荷の低減は、現代の運送業界における重要な課題の一つです。
さらに、運行管理の効率化により人材不足にも対応できるため、運送業界の持続可能性向上にも寄与します。熟練した運行管理者が複数の営業所の点呼を担当できるようになることで、経験やノウハウの共有も進むでしょう。
遠隔点呼には以下のようなメリットがあるため、適切に運営すれば運送業務がより安全かつ効率的なものになるでしょう。
- 運行管理者の業務効率化と負担軽減
- 点呼の質と頻度の向上による安全性強化
- 人材不足への対応
- 点呼記録の電子化による管理の効率化
- 遠隔地での運行管理の容易化
- コンプライアンス（法令遵守）の徹底
- 運転者の休憩時間の有効活用
- 初期投資・運用コストの削減
まとめ
2024年4月からの遠隔点呼制度改正により、中間点呼での遠隔点呼実施や事業用自動車車内での点呼が可能になりました。この改正は、運送業界における運行管理の効率化と安全性向上に大きく貢献するものです。
遠隔点呼制度を最大限に活用するためには、適切な環境整備とルール作りが重要です。通信環境の確保や通信障害時のバックアップ体制、なりすまし防止対策などを事前に整えておきましょう。
遠隔点呼制度の改正は、運送業界のデジタル化と持続可能性向上への第一歩です。この制度を効果的に活用し、安全で効率的な運送業務の実現に役立てましょう。
参考文献
https://sigma-office.jp/20240401enkakutenko/
