運送業の労務管理のあり方とは？2024年の法改正で変わる運転手の労働時間と企業の対応策

労務管理の基本概念と運送業界における重要性

労務管理とは、企業が従業員の労働条件や勤務状況を適切に管理し、法令遵守を図りながら効率的な事業運営を行うための活動です。運送業界においては、ドライバーの長時間労働が常態化しやすく、労務管理の重要性が特に高い業界として知られています。

従来の運送業界では、荷主からの要求に応えるため、ドライバーが長時間にわたって運転業務に従事することが珍しくありませんでした。しかし、交通事故の防止や労働者の健康確保の観点から、適切な労働時間管理と休息の確保が求められるようになっています。

運送業特有の労務管理課題

運送業界の労務管理には、他の業界とは異なる課題があります。運転業務は移動を伴うため、勤務場所が一定ではなく、労働時間の把握が困難になりがちです。

また、荷待ち時間や交通渋滞による遅延など、予期しない要因によって労働時間が延長されることも多く、計画的な労働時間管理が困難な場合があります。さらに、長距離輸送では宿泊を伴う勤務もあり、休息時間の確保についても細心の注意が必要でしょう。

法令遵守の重要性

運送業界における労務管理は、労働基準法に加えて、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）という特別な規則にも従う必要があります。これらの法令に違反した場合、労働基準監督署からの是正指導や、場合によっては刑事罰の対象となる可能性もあります。

違反内容	罰則内容	対象者
労働基準法違反（長時間労働等）	6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金	使用者
改善基準告示違反	行政指導・事業停止命令	事業者
労働安全衛生法違反	6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金	事業者・安全管理者

2024年法改正による運転手労働時間規制の変更点

2024年4月から施行された法改正により、運転業務に従事する労働者の労働時間規制が大幅に強化されました。これまで適用が猶予されていた働き方改革関連法が本格的に運用開始となり、運送事業者には新たな対応が求められています。

時間外労働の上限規制

新しい規制では、運転業務に従事する労働者の時間外労働について、年間960時間という上限が設定されました。これは月平均80時間に相当し、従来の運送業界の慣行と比較すると大幅な制限となります。

ただし、労使協定（36協定）を締結している場合であっても、この上限を超えることは認められません。違反した場合は労働基準法違反として罰則の対象となる可能性があります。

改善基準告示の主な変更内容

改善基準告示についても、2024年4月から新しい基準が適用されています。拘束時間の上限や休息期間の最低時間について、より厳格な基準が設けられました。

これにより、従来の運行パターンの見直しが必要となる事業者も多いでしょう。

• 1日の拘束時間：原則13時間以内（最大15時間まで延長可能）
• 1ヶ月の拘束時間：原則284時間以内（労使協定により310時間まで延長可能）
• 年間拘束時間：3,300時間以内（労使協定により3,400時間まで延長可能）
• 休息期間：継続8時間以上（国際貨物を除く）
• 連続運転時間：4時間以内
• 分割休息：特定の条件下で2回に分割可能

1日あたりの拘束時間制限

新基準では、1日の拘束時間は原則として13時間以内とされています。ただし、労使協定を締結し、適切な理由がある場合に限り、15時間まで延長することが可能です。この延長は週3回までという制限もあります。

月間・年間の拘束時間上限

月間の拘束時間については、原則として284時間以内とされています。しかし、労使協定により、年6回まで310時間まで延長することが可能です。ただし、年間を通じて平均して293時間以内に収める必要があります。

また、改善基準告示では、1年間の拘束時間の限度を超えないように、1ヶ月の拘束時間を調整することが求められています。例えば、2024年3月31日までは、年間の拘束時間の上限（3,516時間）を超えない範囲で、1ヶ月の原則的上限（293時間）を最大320時間まで延長することが認められています。

1日の拘束時間は基本的に13時間以内とされ、宿泊を伴う長距離輸送の場合には、週2回まで16時間まで延長が認められています。また、1日の休息期間は、勤務終了後に継続して8時間以上必要です。

企業が取るべき労務管理体制の整備方法

新しい法規制に対応するため、運送事業者は労務管理体制の抜本的な見直しが必要です。従来の管理方法では法令違反のリスクが高まるため、システム的な改善と組織的な取り組みが求められます。

まず重要なのは、現状の労働時間管理の実態を正確に把握することです。ドライバーの実際の労働時間、拘束時間、休息時間を詳細に記録し、新基準との乖離を明確にすることから始めましょう。

労働時間管理システムの導入

GPSを活用した労働時間管理システムの導入は、正確な時間管理の基盤となります。これらのシステムにより、運転時間、待機時間、休憩時間を自動的に記録し、リアルタイムで労働時間の状況を把握できます。

また、アラート機能により、拘束時間の上限に近づいた際に警告を発することで、法令違反の未然防止が可能です。クラウドベースのシステムを選択すれば、複数の営業所や車両の情報を一元管理できるでしょう。

運行計画の見直しと最適化

新しい時間制限に対応するため、従来の運行計画を抜本的に見直す必要があります。長距離輸送では、途中での運転手交代や宿泊を前提とした計画への変更が必要な場合もあります。

効率的な配送ルートの設定、荷待ち時間の短縮、積載効率の向上など、総合的な運行効率化も重要な要素です。AIやビッグデータを活用した最適化ツールの導入も検討すべきでしょう。

以下のような対策を実施することで、新しい法規制に適切に対応することができるでしょう。

• デジタルタコグラフの全車両への導入
• GPS連動の労働時間管理システム構築
• リアルタイム監視とアラート機能の設定
• 運行計画作成支援ツールの活用
• ドライバー向けスマートフォンアプリの導入
• 労働時間データの自動集計・分析機能
• 労使協定管理システムの構築

運転手の労働条件改善と人材確保対策

法改正への対応は単なる規制遵守にとどまらず、運転手の労働条件改善と人材確保の好機として捉えることが重要です。働きやすい環境を整備することで、優秀な人材の確保と定着率の向上を図ることができます。

運送業界は慢性的な人手不足に悩まされており、新しい規制により更なる人材確保の困難が予想されます。しかし、適切な労働条件の整備により、他業界からの転職者や若年層の採用に成功している事業者も存在します。

給与体系の見直しと処遇改善

時間外労働の制限により、従来の長時間労働に依存した給与体系の見直しが必要となります。基本給の増額、各種手当の充実、賞与制度の導入など、総合的な処遇改善を検討しましょう。

また、安全運転や燃費向上などの成果に基づくインセンティブ制度の導入も効果的です。運転技術の向上や顧客満足度の向上に対する評価制度を設けることで、ドライバーのモチベーション向上も期待できます。

福利厚生の充実と働きやすい環境づくり

健康管理支援、研修制度の充実、キャリア形成支援など、福利厚生の拡充も重要な要素です。定期的な健康診断の実施、メンタルヘルス対策、家族との時間を確保できる勤務体系の構築などが求められます。

職場環境の改善も欠かせません。休憩施設の整備、車両の快適性向上、コミュニケーション促進のための取り組みなど、総合的な環境改善が必要でしょう。

以下は、労働環境を改善するための具体的な対策とその期待効果をまとめた表になります。

改善項目	具体的施策	期待効果
給与体系	基本給増額・各種手当充実	収入安定化・離職防止
労働時間	計画的な休日取得・有給促進	ワークライフバランス向上
健康管理	定期健診・メンタルヘルス対策	長期的な労働力確保
キャリア形成	研修制度・資格取得支援	スキル向上・定着率向上

違反リスクの回避と監督署対応の準備

労働基準監督署による監督指導への対応準備は、リスク管理の重要な要素です。適切な書類整備と管理体制の構築により、監督指導時にスムーズな対応が可能となり、重大な指摘や処分を回避できます。

監督署は労働時間管理の実態を詳細に調査するため、日常的な記録の正確性と完全性が求められます。不備があった場合、改善勧告や是正指導の対象となる可能性が高くなるでしょう。

必要書類の整備と保管

労働基準監督署の調査に備えて、労働時間に関する書類を適切に整備・保管することが必要です。労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、36協定届、就業規則などの基本書類に加え、改善基準告示に関する記録も重要となります。

デジタルタコグラフの記録、運行記録簿、休息時間の記録など、運送業特有の書類も漏れなく整備しましょう。これらの書類は法定保存期間を遵守し、いつでも提出できる状態で管理することが大切です。

内部監査体制の構築

定期的な内部監査により、法令遵守状況を自己チェックする体制を構築しましょう。具体的には、以下のような方法を取ることが有効です。

• 労働時間記録の月次チェック体制確立
• 36協定の適正性と運用状況の定期確認
• 改善基準告示遵守状況の四半期点検
• ドライバー面談による労働環境確認
• 必要書類の整理と法定保存期間管理
• 社会保険労務士等専門家との連携体制構築
• 緊急時対応マニュアルの作成と周知

IT活用による効率的な労務管理システム構築

現代の労務管理において、IT技術の活用は欠かせない要素となっています。特に運送業界では、移動を伴う業務の特性上、従来の紙ベースの管理では限界があり、デジタル化による効率化が求められます。

クラウドベースの労務管理システムを導入することで、リアルタイムでの労働時間把握、自動計算による人的ミスの削減、複数拠点での一元管理が可能となります。システム投資は短期的にはコストとなりますが、長期的な効率化と法令遵守のメリットは大きいでしょう。

デジタルタコグラフの活用方法

デジタルタコグラフは運転時間、速度、距離などの運行データを自動記録する装置で、労働時間管理の基盤となります。GPS機能と連携することで、位置情報と時間情報を組み合わせた詳細な記録が可能です。

記録されたデータは自動的に管理サーバーに送信され、事務所でリアルタイムに確認できます。これにより、ドライバーの労働時間が上限に近づいた際の早期警告や、効率的な配車計画の立案が可能となります。

スマートフォンアプリとの連携

ドライバー向けのスマートフォンアプリを活用することで、勤怠管理の精度向上と利便性の向上を図ることができます。アプリを通じて出勤・退勤の打刻、休憩時間の記録、業務報告などを行うことで、正確な労働時間の把握が可能です。

また、アプリには労働時間の残り時間表示機能や、休息時間のアラート機能を搭載することで、ドライバー自身が労働時間を管理しやすくなります。会社からの連絡事項の配信や、緊急時の連絡手段としても活用できるでしょう。

以下は、管理システムの種類と機能、その見込み効果をまとめた表です。

システム種類	主な機能	導入効果
デジタルタコグラフ	運行記録・労働時間自動計測	正確な時間管理・法令遵守
GPS連動システム	位置情報・ルート最適化	運行効率化・安全管理向上
勤怠管理アプリ	打刻・休憩記録・報告	管理業務効率化・ペーパーレス
労務管理クラウド	一元管理・自動計算・レポート	管理コスト削減・リスク回避

まとめ

2024年の法改正により、運送業界の労務管理は新たな段階に入りました。時間外労働の上限規制や改善基準告示の改正により、従来の働き方からの脱却が求められています。

適切な労務管理体制の構築は、法令遵守だけでなく、人材確保と企業の持続的成長にも直結する重要な投資です。IT技術を活用した効率的なシステム導入と、働きやすい環境づくりを通じて、新しい時代に対応した運送事業の展開を進めましょう。

参考文献
https://www.obc.co.jp/360/list/post357