熱中症が発生したら労災になる？企業の安全配慮義務と効果的な予防策

2025.03.19

夏季の気温上昇にともない、職場での熱中症リスクが高まっています。熱中症は適切な対策を講じなければ、重症化や死亡事故にもつながる深刻な健康被害です。企業にとって従業員の熱中症発症は単なる健康問題ではなく、労災認定や安全配慮義務違反による賠償責任にもつながる、経営上の大きなリスクです。企業は従業員を熱中症から守るために、どのような対策を講じる必要があるのでしょうか。また、万が一熱中症が発生した場合、どのような条件で労災と認定されるのでしょうか。この記事では、企業が知っておくべき熱中症に関する労災の知識と、効果的な予防策について詳しく解説します。

熱中症と労災認定の関係性

熱中症は、適切な対策がなされないまま高温環境での業務が続けられた場合に、発生するリスクが高まります。では、業務中に熱中症になった場合、どのような条件で労災として認められるのでしょうか。

熱中症が労災として認められる法的根拠

労働基準法施行規則別表第1の2第2号8において、「暑熱な場所における業務による熱中症」は業務上の疾病として明確に規定されています。つまり、業務中に発症した熱中症が業務に起因していると認められれば、労災保険の適用対象となります。

法的根拠が明確に存在するため、企業は熱中症対策を単なる健康管理の一環としてではなく、労働安全衛生上の義務として認識する必要があります。

労災認定に必要な要件

熱中症の労災認定には、一般的認容要件と医学的診断要件の両方を満たす必要があります。

一般的認容要件としては、以下の3点が重要です。

– 業務上の突発的またはその発生状態を時間的、場所的に明確にできる原因が存在すること

– 原因の性質や強度、身体への影響、発症までの時間的間隔から因果関係が認められること

– 業務以外の原因により発病したものでないこと

また、医学的診断要件としては次の項目が挙げられます。

– 作業条件および温湿度条件等の正確な把握

– 一般症状の視診（けいれん、意識障害等）および体温測定

– 他の疾患（頭蓋内出血、脳貧血、てんかん等）との鑑別診断

これらの要件を満たすことで、熱中症は労災として認定されます。職場で熱中症が発生した場合、これらの要件を満たすかどうかの判断材料となる記録を残しておくことが大切です。

熱中症の労災認定事例

過去の労災認定事例を見ると、特に以下のようなケースで熱中症による労災が認められています。

– 屋外での長時間の肉体労働中に発症した熱中症

– 適切な休憩時間や水分補給が確保されていない状況での発症

– 高温環境下での作業が続いた結果の発症

例えば、真夏の屋外作業中に十分な休憩時間や水分補給の機会が与えられず、作業員が熱中症で倒れた事案が労災認定されています。このようなケースでは、企業側の安全配慮義務違反も認定され、損害賠償責任が認められます。

自社の職場で、このような事態を起こさないよう、十分な予防策を講じることが大切です。

企業の安全配慮義務と熱中症

企業は従業員が安全に働ける環境を整える義務があります。熱中症対策においても、企業は適切な安全配慮義務を果たす必要があるのです。

安全配慮義務の法的根拠

安全配慮義務とは、使用者（企業）が労働者に対し、労働者がその生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をする義務を指します。この義務は労働契約法第5条に明記されており、企業が従業員を雇用した時点で自動的に発生する義務です。

熱中症対策においても、この安全配慮義務は重要な法的根拠となります。企業は熱中症のリスクを予見し、適切な対策を講じなければ、安全配慮義務違反として損害賠償責任を負う可能性があります。

安全配慮義務違反になるケース

熱中症に関して、どのような場合に安全配慮義務違反と判断されるのでしょうか。以下のようなケースが典型的です。

– WBGT値（暑さ指数）が基準値を超えているにもかかわらず、作業を継続させた

– 適切な休憩時間や水分補給の機会を与えなかった

– 熱中症の予防や対応に関する教育を従業員に行わなかった

– 熱中症の初期症状が見られた従業員に適切な処置を行わなかった

– 暑熱環境での作業に必要な設備（冷房、日よけなど）を整えなかった

安全配慮義務違反は単に法令遵守の問題だけでなく、企業の社会的信頼にも関わる重大な問題です。適切な対策を講じることは企業の責務といえるでしょう。

職場における効果的な熱中症予防策

熱中症は予防が最も重要です。企業が職場で実施すべき効果的な熱中症予防策について詳しく見ていきましょう。

作業環境の改善

作業環境の整備は、熱中症予防の基本です。直射日光を避けるためにテントや日よけを設置し、遮熱シートを活用することで、作業エリアの温度上昇を抑えられます。エアコンや大型扇風機の適切な配置により、空気の循環を促し、快適な作業空間を確保することも重要です。さらに、WBGT値（暑さ指数）を定期的に測定し、基準に応じた対策を講じることで、作業員の健康を守れます。また、冷房の効いた休憩室や日陰を確保し、こまめな休息を促すことも欠かせません。特に、建設業や農業では移動式の日よけテントや冷房機器が効果的で、工場内では局所冷房や通風改善が有効です。

作業管理の工夫

熱中症を防ぐためには、作業の進め方にも工夫が必要です。気温の高い午後は避け、早朝や夕方に作業を集中させると負担が軽減できます。また、高温時には1時間ごとに休憩を取り、涼しい場所で体を冷やすことが重要です。長時間の作業は交代制を導入し、一人に負担が偏らないようにしましょう。さらに、作業の負荷を調整し、機械化できる部分は積極的に導入することで、体への負担を軽減できます。例えば、真夏の屋外作業は午前中に済ませ、午後は室内作業に切り替えるなどの工夫が効果的です。AIやIoTを活用した作業の自動化も、効率化と安全確保の観点から有効な手段といえます。

水分・塩分補給の徹底

熱中症予防には、適切な水分・塩分補給が欠かせません。喉が渇く前に、20〜30分ごとに少量の水をこまめに飲むことが重要です。また、汗で失われる塩分を補うため、スポーツドリンクや経口補水液を活用すると効果的です。作業場所の近くに給水所を設置し、いつでも水分補給ができる環境を整えることも大切です。さらに、管理者が定期的に水分補給を促す声かけを行うことで、作業員の意識を高めることができます。特に重労働をともなう作業では、水分だけでなくミネラルも適切に補給し、脱水を防ぐ工夫が必要です。

従業員教育と健康管理

従業員への教育と健康管理も、熱中症予防には欠かせません。定期的に教育セッションを実施し、熱中症の症状や予防策、応急処置について周知することが重要です。加えて、作業前の体調チェックを習慣化し、高齢者や持病を持つ従業員などリスクの高い人を事前に把握することで、より適切な対策が講じられます。また、体調不良を感じた際に速やかに報告できる職場環境を整え、無理をせず適切に対応できる雰囲気をつくることも大切です。特に、新入社員や季節労働者には重点的な教育を行い、熱中症の初期症状を見逃さないためのチェックリストを活用すると、より実践的な対策につながります。

熱中症発生時の対応と労災申請プロセス

万が一、職場で熱中症が発生した場合の適切な対応と、労災申請のプロセスについて理解しておくことも重要です。

熱中症発生時の応急処置

熱中症の症状が現れた際は、迅速かつ適切な対応が求められます。特に、重症化すると命に関わる可能性があるため、初期対応を確実に行うことが重要です。以下の手順に沿って、冷却や水分補給などの処置を速やかに行い、必要に応じて医療機関への搬送を判断しましょう。

1. 涼しい場所への移動: まず、患者を日陰や冷房の効いた場所に移動させる

2. 衣服を緩め、体を冷やす: 首筋、脇の下、太ももの付け根などを冷やす

3. 水分・塩分補給: 意識がはっきりしている場合は、経口補水液などを少しずつ飲ませる

4. 体温測定: 可能であれば体温を測定し、記録する

5. 医療機関への搬送判断: 意識障害や高体温など重症の場合は、すぐに救急車を呼ぶ

これらの応急処置を行うための準備として、職場には冷却材や経口補水液、体温計などを常備しておくことが大切です。また、応急処置の方法を記したポスターを目立つ場所に掲示することも有効です。

労災申請に必要な書類と手続き

熱中症が発生し、労災申請を行う場合には以下の書類と手続きが必要になります。

1. 療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）: 労働者が提出する基本的な請求書

2. 診断書: 熱中症の診断と業務との因果関係を記載した医師の診断書

3. 災害発生状況報告書: 熱中症発生時の状況（作業内容、気温、作業時間など）を詳細に記した報告書

4. WBGT値などの記録: 可能であれば、発症当日の暑さ指数の記録

※厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署のホームページ等で最新情報を確認するようにしてください。

これらの書類を揃えて、事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。申請は事業主経由で行うことが一般的ですが、労働者が直接行うことも可能です。

申請後、労働基準監督署による調査が行われ、業務起因性が認められれば労災として認定されます。申請から認定までの期間は通常1〜3ヶ月程度ですが、複雑なケースではさらに時間がかかることもあります。

企業の事後対応と再発防止策

熱中症が発生した際、企業はその原因を明確にし、再発防止に向けた対策を講じることが求められます。まず、発生日時や場所、作業内容、環境条件などを詳しく記録し、正確なデータを残すことが重要です。そのうえで、予防策に不備がなかったか、どのような要因が影響したのかを徹底的に分析し、原因を特定します。

分析結果をもとに、具体的な再発防止策を策定し、作業環境や管理体制の改善を進めることが不可欠です。また、発生事例や対策を従業員と共有し、熱中症への意識を高めることで、現場全体の安全意識を向上させることができます。さらに、既存の予防策を定期的に見直し、必要に応じて強化することで、同様の事故の再発を防ぐことができます。

熱中症の発生は、現場の安全対策を見直す契機でもあります。事実を隠さず、企業全体で対策を強化することで、より安全な職場環境を築いていくことが重要です。

熱中症対策の最新動向と法規制

熱中症対策に関する最新の動向や法規制についても理解しておくことで、より効果的な対策が可能になります。

熱中症対策に関する法規制の動向

近年、職場における熱中症対策の重要性が高まり、法規制も強化されています。特に、2022年4月に施行された改正労働安全衛生法では、事業者に対して熱中症予防の具体的な措置を講じる義務が明確に定められました。また、一定の作業環境ではWBGT値（暑さ指数）の測定が義務化され、測定結果に応じた適切な対策を実施する必要があります。

さらに、厚生労働省が発表する「職場における熱中症予防対策ガイドライン」も定期的に更新され、最新の知見を踏まえた対策が推奨されています。企業としては、これらの法規制やガイドラインの最新情報を常に把握し、自社の対策に適切に反映させることが求められます。また、地域の労働基準監督署が開催する熱中症予防セミナーなどに積極的に参加し、実践的な知識を習得することも有益です。

IoTやAIを活用した最新の熱中症対策

テクノロジーの進化により、熱中症対策もより高度で効果的なものへと変わりつつあります。例えば、ウェアラブルデバイスを活用すれば、作業員の体温や心拍数をリアルタイムで監視し、異常を検知した際にアラートを発することが可能です。また、AIを用いたリスク予測システムでは、気象データや個人の健康データを分析し、熱中症の危険性が高まる前に適切な対策を講じることができます。

さらに、スマートフォンアプリを活用すれば、水分補給のタイミングを知らせるリマインダー機能や、気象状況に応じたアラートを受け取ることができ、作業員の意識向上にもつながります。加えて、作業現場にIoT温湿度センサーを設置すれば、温度や湿度を常時監視し、危険なレベルに達した際に自動で警告を発することも可能です。

これらの技術を導入することで、熱中症を未然に防ぎ、安全な作業環境を確保しやすくなります。特に、多くの従業員が働く現場や、屋外作業の多い業種では、こうしたシステムを積極的に取り入れることで、従業員の健康を守りながら生産性の維持にもつながるでしょう。

業種別の特有リスクと対策

熱中症のリスクは業種によって異なり、それぞれに適した対策が求められます。

建設業では、直射日光を浴びながらの作業が多く、特に高所作業ではすぐに避難することが難しいため、作業スケジュールを調整し、こまめな休憩を取れる環境を整えることが重要です。製造業では、工場内の高温環境が問題となるため、局所冷房や通風を改善し、作業のローテーションを工夫することで、作業員の負担を軽減できます。

農業や林業のように広大な屋外での作業が多い業種では、移動式の日陰や給水所を設置し、作業時間帯を調整することでリスクを抑えられます。一方、配送業や運送業では、長時間の運転による車内温度の上昇が問題となるため、車内の温度管理や配送ルートの工夫、十分な休憩時間の確保が欠かせません。

業種ごとの特性を理解し、それに応じた適切な対策を講じることが、熱中症の予防には不可欠です。また、同業他社の取り組みを参考にすることで、より実効性の高い対策を取り入れることもできるでしょう。

まとめ

熱中症対策は企業の安全配慮義務の一環として非常に重要な課題です。適切な予防策の実施は、従業員の健康と安全を守るだけでなく、労災リスクや企業の法的責任を軽減することにもつながります。

特に、安全配慮義務の履行が重要になります。企業は従業員が安全に働ける環境を整える義務があり、これを怠ると法的責任を問われる可能性があります。また、予防も欠かせません。作業環境の改善、適切な作業管理、水分・塩分補給の徹底、従業員教育など、多角的な予防策が必要です。熱中症が発生した場合は、応急処置と医療機関への搬送判断を素早く行うことが重要です。法規制の動向を把握し、IoTやAIなど最新技術も積極的に活用しながら、徹底した対策を行っていきましょう。

熱中症対策は一時的なものではなく、継続的に改善していくべき取り組みです。最新の情報を収集し、自社の対策を定期的に見直すことで、より安全な職場環境を実現していきましょう。

参考文献：
https://www.fukushikyosai.or.jp/blog/industrial-accident/heatstroke-obligation-consider-safety.php