外国人材が働ける業種一覧｜技能実習・特定技能の対象職種を完全網羅

外国人人材

2025.10.24

人手不足が深刻化する中、外国人材の雇用を検討する企業が増えています。しかし、どの業種・職種で外国人を雇用できるのか、技能実習と特定技能ではどう違うのか、受け入れにどのような要件があるのかといった情報が複雑で、採用計画を進めづらいと感じている人事担当者や経営者の方も多いのではないでしょうか。本記事では、技能実習・特定技能の対象となる業種・職種を最新情報をもとに網羅的に解説し、各業種の受け入れ要件や雇用時のポイント、制度の違いや移行の流れまで詳しくご紹介します。自社で外国人材を雇用できるか判断し、スムーズに採用計画を立てるための参考としてください。

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外国人雇用の主要制度｜技能実習と特定技能の違い

外国人材を雇用する際には、在留資格に基づいた制度を理解することが不可欠です。日本で働く外国人の多くは、技能実習制度または特定技能制度を利用して就労しており、それぞれ目的や対象業種、受け入れ要件が異なります。

技能実習制度の概要と目的

技能実習制度は、開発途上国の人材が日本で技能を習得し、母国の経済発展に貢献することを目的とした制度です。受け入れ企業は、実習生に対して技能移転を行う役割を担い、最長5年間の実習が可能です。対象職種は農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など90職種以上に及び、各職種ごとに技能評価試験が設定されています。

技能実習制度は労働力確保ではなく、国際貢献を目的としているため、受け入れ企業には適切な指導体制の整備や定期的な報告義務が課されます。受け入れは監理団体を通じた団体監理型と、企業が直接受け入れる企業単独型の2つの方式がありますが、多くの中小企業では監理団体を利用するケースが一般的です。

特定技能制度の概要と目的

特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材を受け入れることを目的とした制度です。2019年に創設され、2025年現在は16分野で受け入れが可能となっています。技能実習とは異なり、労働力確保が明確な目的であり、特定技能1号では最長5年、特定技能2号では在留期間の上限なく就労が可能です。

特定技能1号の対象分野は、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業です。

各分野で一定の技能水準と日本語能力が求められ、技能評価試験と日本語試験に合格する必要があります。ただし、技能実習2号を修了した者は試験が免除され、そのまま特定技能1号へ移行することができます。

技能実習と特定技能の主な違い

技能実習と特定技能の最も大きな違いは、制度の目的と受け入れの柔軟性です。技能実習は技能移転が目的で職種変更や転籍が原則不可ですが、特定技能は労働力確保が目的のため、同一分野内であれば転職が可能です。

また、技能実習では監理団体や外国の送り出し機関を通じた受け入れが一般的ですが、特定技能では企業が直接雇用契約を結べるため、採用の自由度が高まります。

下記の表は、主要ポイントの比較です。

項目	技能実習	特定技能1号	特定技能2号
目的	技能移転・国際貢献	人手不足対応	人手不足対応
在留期間	最長5年	最長5年	上限なし
転職	原則不可	同一分野内で可	同一分野内で可
家族帯同	不可	不可	可
対象分野	90職種以上	16分野	建設・造船舶用工業

特定技能で受け入れ可能な16分野の業種一覧

特定技能制度では、2025年現在16の分野で外国人材の受け入れが認められています。各分野には業務内容や受け入れ要件が定められており、企業はこれらの要件を満たすことで外国人材を雇用することができます。ここでは、各分野の概要と雇用時のポイントを解説します。

介護分野｜高齢化社会を支える人材確保

介護分野では、身体介護や日常生活支援などの業務に従事する外国人材を受け入れることができます。受け入れ機関は介護施設や訪問介護事業所などで、介護福祉士養成施設協会が運営する分野別協議会への加入が必要です。

また、一定の日本語能力（N4以上）と介護技能評価試験の合格が求められますが、介護福祉士養成課程修了者や技能実習修了者は試験免除となります。

介護分野では利用者とのコミュニケーションが重要なため、日本語教育や文化理解のサポート体制を整えることが定着率向上の鍵となります。また、夜勤や身体的負担への配慮、キャリアパスの明確化も重要です。

建設分野｜多様な職種で受け入れが可能

建設分野は、18職種が対象です。受け入れ企業は建設キャリアアップシステムへの登録と、建設分野特定技能協議会への加入が義務付けられています。

建設業では就労環境の整備や安全管理体制の確保が重要です。現場での作業指示や安全教育を多言語で提供する仕組みや、定期的な技能確認を行うことで、事故防止と技能向上を両立させることが求められます。

外食業｜飲食サービスの人手不足に対応

外食業では、飲食物調理、接客、店舗管理などの業務に従事する外国人材を受け入れられます。レストラン、居酒屋、ファストフード店などが対象で、風俗営業関連店舗は除外されます。受け入れ企業は外食分野特定技能協議会への加入が必要です。

外食業では接客マナーや食品衛生管理の教育が重要です。メニューや調理手順の多言語化、アレルギー対応や宗教的配慮への理解促進など、丁寧なサポートが顧客満足度と定着率の向上につながります。

農業・漁業分野｜第一次産業の担い手確保

農業分野では耕種農業と畜産農業が対象で、栽培管理、出荷準備、飼養管理などの業務に従事できます。漁業分野では漁業と養殖業が対象で、漁具の製作・補修、水産動植物の採捕・処理、養殖管理などが含まれます。それぞれ農業特定技能協議会、漁業特定技能協議会への加入が必要です。

農業・漁業では季節変動や天候の影響が大きいため、労働時間や休日の調整、住居環境の整備が重要です。地域コミュニティとの交流機会を設けることで、孤立感を軽減し定着を促進できます。

工業製品製造業｜製造現場を支える即戦力人材

工業製品製造業では、機械加工、金属プレス、鋳造、溶接、塗装、工場内物流など、多岐にわたる業務で外国人材の受け入れが可能です。対象は製造現場でのライン作業から、部品の組立・検査・梱包まで幅広く、労働力不足が深刻な中小製造業を中心に活用が進んでいます。

受け入れ企業は、製造業特定技能協議会への加入が必要で、現場での安全教育や技能訓練体制の整備が求められます。また、作業マニュアルや工程管理の多言語化、フォローアップ制度の導入が定着率向上に寄与します。夜勤や交代制勤務のある職場では、生活リズムや体調管理への配慮も重要です。

飲食料品製造業｜加工現場の人手不足を解消

飲食料品製造業では、食肉加工、製パン、製菓、冷凍食品製造、乳製品・飲料の生産など、食品製造工程のあらゆる場面で外国人材の受け入れが可能です。特に大量生産のライン作業や衛生管理が求められる現場で人手不足が深刻であり、特定技能人材の活用が広がっています。

対象となる企業は食品産業特定技能協議会への加入が必要で、衛生教育やアレルゲン管理、宗教的・文化的な食習慣への理解が受け入れのポイントとなります。作業環境の温度管理や匂いへの配慮、異文化への理解を促すコミュニケーション支援も重要です。

自動車運送業｜物流インフラを支える担い手育成

自動車運送業では、トラックドライバーとしての貨物運送業務が対象で、長距離輸送から地場配送までさまざまな形態があります。物流業界の高齢化や担い手不足を背景に、外国人材の受け入れが進んでいます。受け入れ企業は、自動車運送分野特定技能協議会への加入が必要です。

道路交通法や労働基準法の理解、運転免許の取得支援、安全教育の徹底が不可欠です。また、言語の壁を超えるためのナビ・業務システムの多言語化や、乗務後のフォローアップ面談などの取り組みが進行しています。また、運送業特有の拘束時間の長さや生活リズムへの配慮、運行管理者との連携体制も整える必要があります。

その他の分野｜多様な業種での受け入れ

その他、ビルクリーニング、自動車整備、航空、宿泊、林業、木材産業、鉄道、造船・舶用工業の分野でも受け入れが可能です。ビルクリーニングでは建築物内部の清掃業務、自動車整備では点検・整備・分解整備、航空では空港グランドハンドリングや航空機整備、宿泊ではフロント・企画・接客などが対象業務です。

各分野には固有の協議会加入要件や業務範囲があるため、受け入れ前に詳細を確認することが重要です。また、専門的な技能や安全管理が求められる分野では、研修体制の充実と資格取得支援が定着率向上につながります。

ビルクリーニング：全国ビルメンテナンス協会の協議会加入が必要
自動車整備：日本自動車整備振興会連合会の協議会加入が必要
航空：国土交通省航空局の協議会加入が必要
宿泊：観光庁の協議会加入が必要
造船・舶用工業：日本造船工業会等の協議会加入が必要で、特定技能2号の対象分野

技能実習制度の対象職種と業種

技能実習制度では、90を超える職種・作業が対象となっており、幅広い業種で外国人材の受け入れが可能です。技能実習1号から3号まで段階的に技能を習得し、各段階で技能評価試験に合格する必要があります。ここでは、主要な業種と職種の概要を解説します。

農業・漁業関連職種

農業職種では、耕種農業（施設園芸、畑作・野菜、果樹）と畜産農業（養豚、養鶏、酪農）が対象です。漁業職種では、漁船漁業（かつお一本釣り漁業、延縄漁業、いか釣り漁業など）と養殖業が含まれます。これらの職種では、季節労働や早朝・夜間作業が発生することもあるため、労働環境の整備と適切な労務管理が重要です。

農業・漁業分野では、技能実習修了後に特定技能へ移行できるため、長期的な人材確保の観点から両制度を組み合わせた採用計画を立てることが有効です。地域の受け入れ体制や生活支援の充実も定着率に大きく影響します。

建設関連職種

建設関連職種は22職種33作業が対象で、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉などが含まれます。

建設職種では安全管理と技能向上が最優先です。現場での指導体制を整え、多言語での安全教育や作業手順書の整備、定期的な技能確認を実施することで、事故防止と技能習得を両立させることができます。また、建設キャリアアップシステムへの登録を進めることで、技能実習修了後の特定技能移行もスムーズになります。

食品製造関連職種

食品製造関連職種には、缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業、農産物漬物製造業、医療・福祉施設給食製造などが含まれます。衛生管理基準の遵守と正確な作業が求められます。

食品製造では、HACCPなどの衛生管理基準の教育や、作業工程の標準化が重要です。多言語での作業マニュアルやアレルギー物質の取り扱い教育を徹底することで、品質維持と安全性確保を実現できます。

繊維・衣服関連職種

繊維・衣服関連職種には、紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具製作、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製などがあります。縫製技術や品質管理が求められる職種です。

繊維・衣服分野では、細かな作業指示や品質基準の理解が重要です。視覚的な教材や実技指導を充実させ、段階的に技能を習得できる環境を整えることが、高品質な製品製造と技能向上につながります。

機械・金属関連職種

機械・金属関連職種は最も対象作業が多く、鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、金属材料試験などが含まれます。製造業の中核を担う職種群です。

機械・金属分野では、測定機器の使い方や図面の読み方など、基礎的な技能教育を丁寧に行うことが、精度の高い作業と安全な職場環境につながります。技能検定や資格取得を奨励し、キャリアパスを明確にすることで、モチベーション維持と長期定着を図れます。

分野	主な職種	対象作業例
農業	耕種農業、畜産農業	施設園芸、畑作・野菜、養豚、酪農
漁業	漁船漁業、養殖業	かつお一本釣り、延縄漁業、養殖
建設	22職種33作業	型枠施工、鉄筋施工、とび、左官
食品製造	11職種18作業	缶詰巻締、食鳥処理、水産加工
繊維・衣服	13職種22作業	紡績、染色、婦人子供服製造
機械・金属	16職種31作業	鋳造、機械加工、金属プレス