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【特別インタビュー】今見上げるDXの2025年の“壁”をいかに飛び越えるか

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【連載】ものづくりDX推進コンサルの現場から

【特別インタビュー】今見上げるDXの2025年の“壁”をいかに飛び越えるか

「2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』の中で指摘された、日本企業におけるITシステムの老朽化と、それによる深刻な経営リスクを指す言葉だ。 このレポートでは、特にレガシーシステム(老朽化した既存のITシステム)が足かせとなり、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を進められない場合、2025年以降、年間で最大12兆円(GDPの約0.25%)もの経済損失が生じる可能性があると試算された――そして、その2025年が、実際にやってきた。 連載「ものづくりDX推進コンサルの現場から」を執筆する、合同会社コンサランス 代表の高安篤史氏に、2025年時点での日本企業におけるDXの進捗や課題について話を聞いた。


語り手
高安 篤史

合同会社
コンサランス代表
中小企業診断士


聞き手
小林 由美

facet
ライター
編集者

関連リンク:高安篤史【連載】ものづくりDX推進コンサルの現場から
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「2025年の崖」について

―「2025年の崖」について、発表当時、高安さんはどのようにとらえていましたか?

高安:2018年に経済産業省が発表した「2025年の崖」レポートは、本質的で重要な問題提起として受け止めていました。当時、「日本企業が変わらなければ世界から取り残される」という警鐘に共感し、大きな期待を抱いていました。
一方で、「2025年」という年の根拠になったのが大手ERPシステムの保守終了の年であったこともあって、「老朽化したITシステムを刷新しなければならない」という課題に注目が集まり過ぎてしまったように思います。経産省が示そうとしていた「デジタルを活用した革新」という本当の意図は、残念ながら多くの企業にはしっかり届かず、「崖」というキャッチーなイメージが独り歩きしてしまった感があります。

―実際、2025年になった今、「崖」は実際にあると思いますか?

高安:「崖(がけ)」というと、「下が見えなくて落ちるしかない」というイメージだと思います。今の状況を見ていると、どちらかというと、「目の前にある高い壁(かべ)を見上げていて、なかなかそれを乗り越えられない」という方がしっくりきます。従来の日本企業における業務文化という枷を外し、デジタルを使って高い壁を飛び越えて改革しなければならないというのが本質と思われます。

―高安さんがコンサルをされていた範囲では、企業さんの状況の変化は実際にいかがでしたでしょうか。

高安:確かに、ERPの保守期限の関係でシステムを刷新した企業の事例は出てきました。ただ、それは本質的なDXとは少し違っていて、ビジネスや企業の中身が大きく変わったわけではありません。今まで使ってきたシステムの代わりになる新しいものに、単に入れ替えただけというケースが多いと感じています。

私がコンサルで支援してきた中では、DXがうまくいっている企業は、大企業でも1割ぐらいです。中小企業は、さらにもっと少ないです。理由はいろいろあると思うのですが、今も「これからもどうにかなるだろう」「特に何も困っていないから」と思っている企業があまりに目立ちます

―2025年時点、日本企業がDXでかかえる課題は?

高安: 日本企業については、DXの目的意識が曖昧なことが問題ではないでしょうか。いざ「DXを進めよう」という話になっても、「デジタルツールを何か導入すること」自体が目的になってしまいがちで、そもそも「それで何を実現するのか」といったビジョンが明確に描けていないのです。

実際、現場の方と話してても、「うちはAIを導入しろと言われてるけれど、そもそも何のためなのかよく分かっていない」という話が、いまだによく出てきます。AIやRPAなどのデジタルツールを導入することがゴールになってしまって、その先にある業務改善や変革が置き去りにされているようです。

「今のやり方でも困ってないし」「変えると余計に面倒になる」という声は本当に根強くて、変化への抵抗感が大きいことも課題です。現場任せにされがちで、「上から降りてくるだけでよく分からないままやらされている」といった不満も出ています。結局のところ、トップの覚悟とビジョン、現場との信頼関係、ここがそろってなければ、DXはうまく進められません。

―DXと言う名前が盛んに出始めたころから今まで、あまり状況は大きく変わっていないといえるでしょうか。

高安: そうだと思っています。

DXブームの中でのデジタルツールの流行

―この5年くらいの間では、比較的手軽に始められるDXのツールがいろいろと登場しています。例えばノーコードツールが国内で流行ってきていますね

高安:日本企業の業務は海外企業と比べて独自性が強く、汎用のパッケージ製品が適用しづらく、ITベンダーの力を借りたカスタマイズを前提にシステム導入をする場合が多いです。現場の人たち自身が使えるノーコードツールは便利なのですが、それを導入するにしても、やはり業務の独自性がネックとなって運用が上手くいかないケースがよくあります。ノーコードツールを一度導入してしまうと、互換性の問題で他のツールやシステムが使えなくなってしまい、結局、ITベンダーの手を借りなければならないことがあるからです。無計画に手を出してしまうと、少なくとも、改革という面では思うような成果は得られません。

―生成AIについては、ここまで急に広まるとは想像ができなかったですね。

高安:私も正直ここまで急速に進化するとは想像できていなかったですね。2022年の終わり頃にChatGPTが出てきた時は、確かにすごい技術だとは思っていましたが、まさかあっという間に業務や生活にここまで食い込んでくるとは思いもしませんでした。特にプログラミングまで生成AIがやってくれる時代が来るとは想像できなかったです。

たとえうまく動かなくても、ユーザーがプロンプトを与えると、自らプログラムを修正して、学習していきますよね。生成AIのモデルは、「昨日できなかったことが、今日いきなりできるようになっている」ような急速な進化をしています。そのような進化や普及のスピード感を見てると、「これは使わない手がないな」と思っています。それに特定のシステムやベンダーに依存しづらいですよね。いろいろな種類が出てきている生成AIを、今のうちからいくつか使えるようになっておくと、将来役に立ちそうです。

何にしても、こうした便利なデジタルツールに頼りすぎて、業務や物事の本質を見失わないことが大事なのだと思います。これらは手段の1つであって、何のために使うのかを明確にしないと、逆に振り回されてしまいます。逆に、目的意識を持ってうまく使うなら、業務効率は上がるし、新しい価値をしっかり創出できるのだと思います。

2025年以降、日本企業はどう変わっていくべきか?

これから日本企業がDXを成功させるためには、どうしていくべきでしょうか?

高安:人材育成が重要なカギになると思います。もちろん技術を学ぶことも大事ですが、「なぜ改革するのか」「何を実現したいのか」ということを考えられるマインドの醸成を真っ先にやった方がいいです。そうでないと、せっかく育てようとしている技術が実践的なものになっていかないです。

将来の日本企業を支える人材を育てる学校教育の在り方も変わっていかなければならないと思います。IT関係の教育は、時代の変化に合わせて少しずつ変わって来てはいますが、もっと変わっていかないといけません。「テストの点を取るため」だけの教育からまだまだ抜け出せていけないと思います。実践的なデジタルツールの知識を学べる機会がたくさん増えていくといいですね。

そして社内だけに閉じこもらず、社外の人たちと積極的に交流して情報を集め、刺激をたくさん受けること。それで、自らの視点からは見えない立ち位置や、思い込みにも気づけます。その気づきが改革のビジョンへつながっていくかもしれません。

実際にDXを進めようとするうえでは、「企業の理念はぶらさずに、やり方は柔軟に変えていこう」という考え方も大事。全部を完璧にやろうとせず、まずは一部署や一業務で小さな成功体験を作る。それを横に広げていく。その流れができると、現場も納得して自発的に動くようになります。小さく成功事例を作って、それを横展開する。そういう積み上げが、日本企業にとっては必要ではないかと思います。

日本企業にとって、2025年が、本当の意味での変革に踏み出す年になるといいですね。

関連リンク:高安篤史【連載】ものづくりDX推進コンサルの現場から
関連リンク:小林由美【連載】「新QC&QC7つ道具」基本のキ


プロフィール

合同会社コンサランス 代表/中小企業診断士。
https://www.consulance.jp/

早稲田大学理工学部工業経営学科(プラントエンジニアリング/工場計画専攻)卒業後、大手電機メーカーで20年以上に渡って組込みソフトウェア開発に携わり、プロジェクトマネージャ/ファームウェア開発部長を歴任する。DFSS(Design for Six Sigma:シックスシグマ設計)に代表される信頼性管理技術/プロジェクトマネジメントやIoT/RPAやDXのビジネスモデル構築に関するコンサルタントとしての実績 及び 自身の経験から「真に現場で活躍できる人材」の育成に大きなこだわりを持ち、その実践的な手法は各方面より高い評価を得ている。

IPA(情報処理推進機構)SEC Journal掲載論文(FSSによる組込みソフトウェアの品質改善 IPA SEC journal25号)を始め、執筆論文も多数あり。 2012年8月 合同会社コンサランスの代表に就任。

  • 中小企業診断士(経済産業大臣登録):神奈川県中小企業診断協会 所属
  • 情報処理技術者(プロジェクトマネージャ、応用情報技術者、セキュリティマネジメント)
  • IoT検定制度委員会メンバー (委員会主査)

■書籍

  • 2019年に書籍『知識ゼロからのIoT入門』が発売
  • 2020年に共同執筆した「工場・製造プロセスへのIoT・AI導入と活用の仕方」が発刊
  • 2021年10月に創元社より、やさしく知りたい先端科学シリーズ9として、書籍「IoT モノのインターネット (モノ・コト・ヒトがつながる社会、スマートライフ、DX推進に活用中)」が発売
  • 日刊工業新聞社「工場管理」 2021年10月臨時増刊号「ゼロから始めるモノづくりDX」で執筆
  • 2022年4月に共同執筆した書籍(プラントのDX化による生産性の向上、保全の高度化)が発刊

プロフィール

facet代表 ライター、編集者。

一般社団法人 日本デジタルライターズ協会 会員。
町工場でのトレースや設計補助、メーカーでの設計製造現場での実務を経験した後、アイティメディア株式会社に入社。「MONOist」の立上げから参画し、月間100万PV以上の業界最大手サイトに成長させるべく尽力した。MONOistの編集記者として約12年間、技術解説記事の企画や執筆の他、広告企画および制作、イベント企画など、幅広く携わる。
2019年には3D設計コンサル企業の株式会社プロノハーツにジョインし、広報・マーケティング担当として従事する傍らで、製造業に特化したライティング事業を展開する。
2020年5月に個人事業として独立。

■主な執筆歴

  • アイティメディア「MONOist」「TechFactory」「キーマンズネット」
  • 日経BP「日経ものづくり」「日経クロステック」
  • 金森産業「PlaBase」
  • オートデスク「Redshift」

■書籍

  • 一般社団法人セーフティグローバル推進機構
  •  『実践!ウェルビーイング世界最強メソッド「ビジョン・ゼロ」』(日経BP)
  • 「カーボンニュートラル 注目技術50」(日経BP、ムック)
  • 「SDV革命 次世代自動車のロードマップ」(日経BP)

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