【2020年度版・随時更新】産業用ロボット導入をサポートする補助金・助成金。「デジタル・ニューディール」の波に乗り遅れないためにも！

2020.03.23

産業用ロボットは品質向上や現場改善、人件費の削減などのメリットが得られる一方、ロボット本体・周辺機器やシステム導入費を含めたイニシャルコストなどの費用は決して安くありません。そこで、経済産業省や各地方自治体をはじめとした、国や行政が施策する補助金制度をご紹介します。

産業用ロボットを導入して生産工程を自動化すると、品質向上や現場改善、人件費の削減などのメリットが得られます。

その反面、ロボット本体・周辺機器やシステム導入費を含めたイニシャルコストは大きく、コスト面で課題のある企業にとって、産業用ロボットは導入する敷居が高いのも事実です。そこで、経済産業省や各地方自治体をはじめとして、国や行政が施策する補助金制度に注目します。

2019年度補正予算案に関する報道では、人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す国家戦略「デジタル・ニューディール」が話題となりました。日本政府は、この戦略の関連予算として9,550億円超を計上する方針を固めており、内訳として中小企業のIT化支援などに3,090億円を充てることも明らかになっています。つまり、産業用ロボット導入を含む生産性向上のための支援が今後盛んになると予想されます。

【最新版】2020年度に活用すべき補助金

2020年以降に押し寄せる「デジタル・ニューディール」の波に乗り遅れないためにも、ロボット導入に補助金を是非とも活用したいところです。今回は、2020年度に開始が予定されている補助金制度をご紹介していきます。

現時点で公開されている制度は以下の通りです。

※順次追加予定

【目次】

ものづくり補助金
IT導入補助金
令和2年度予算小規模事業者持続化補助金
業務改善助成金
革新的事業展開設備投資支援事業
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、経済産業省所管の中小企業基盤整備機構（中小機構）が、2019年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」に基づいて導入する補助事業のひとつです。

2020年1月23日に中小企業庁により概要が公表されました。産業用ロボットを導入する場合は、対象経費の「機械装置費」や「技術導入費」が該当します。

申請受付や審査などの作業を受託する団体（事務局）の公募は同年2月14日に終了しており、3月以降から補助金申請の公募が開始となる見込みです。

【共通要綱】

対象者	日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
要件	給与⽀給総額が年率平均1.5%以上向上事業場内最低賃金が地域別最低賃⾦＋30円以上補助対象外事業（※）でないこと ※製造を外注又は委託するファブレス事業など

【事業型分類別措置内容】

事業型	概要	補助上限	補助率（※）
一般型	新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。	1,000万円	中小企業：2分の1　小規模事業者：3分の2
グローバル型	海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。	3,000万円	中小企業：2分の1　小規模事業者：3分の2
ビジネスモデル構築型	中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。	1億円	定額

※費用内のうち、補助に該当する金額の割合

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業のIT導入による生産性向上を目的に、景気対策として行われる補助事業です。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響を勘案した臨時の補助事業となります。

対象となるITシステムはIT導入事業者が提供し、かつ事務局にあらかじめ登録されたITツールが対象です。登録されたIT導入事業者へ相談を行い、適切なITツールを選択する必要があります。

1次公募の交付申請期間は2020年3月31日で終了していますが、もし逃してしまった場合は公募の続報を待ちましょう。

【要綱】

補助対象経費区分	ソフトウェア費、導入関連費（※）
補助率	1/2以内
補助上限額・下限額	上限額：150万円未満下限額：30万円以上
対象の製造企業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
対象外経費	ハードウェア、組み込み系ソフト、スクラッチ開発等

※製造業においては、業務固有プロセスの実行や支援を行うソフトウェアや、自動化・分析を行う効率化パッケージソフトが該当し、例えばロボットのリモートティーチングシステムなどは補助対象となる可能性があります。

令和2年度予算小規模事業者持続化補助金

「令和2年度予算小規模事業者持続化補助金」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって事業環境に影響が出ている小規模事業者に向けた補助金です。

下記要件類型のいずれかに合致する投資に対して補助が出されます。

A	サプライチェーンの毀損への対応
B	非対面型ビジネスモデルへの転換
C	テレワーク環境の整備

産業用ロボットは、非対面・遠隔で業務を遂行するための無人化設備と言えるため、上記類型Bに当てはまります。

受付締め切りは第3回が2020年8月7日、第4回は2020年10月2日です。

【要綱】

補助対象者	小規模事業者であること（常時使用する従業員の数が20人以下）
補助率	A：2/3	B：3/4	C：3/4
補助上限額	100万円 ※特例あり。詳細は公式の公募要領参照

参考：「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」全国商工会連合会

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業および小規模事業者の生産性向上を図るための設備投資に対して出される助成金です。

具体的には、機械設備や業務システムを導入し、事業場内最低賃金（時給）を一定額以上引き上げた場合、その設備投資にかかった費用の一部が助成対象となります。

今年度の申請締め切りは2021年1月29日です。

最低賃金の引き上げ額に応じてコースが4つに大別されますが、本稿では一部を抜粋して紹介します。コース全貌は公式の制度概要を確認してみてください。

事業者共通要件	・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内・事業場内規模100人以下

【25円コース概要】

最低賃金引き上げ額	25円以上
引き上げる労働者数/助成上限額	1人 / 25万円 2～3人 / 40万円 4～5人 / 60万円 7人以上 / 80万円
助成率	4/5 ※最低賃金850円未満の場合

【30円コース概要】

最低賃金引き上げ額	30円以上
引き上げる労働者数/助成上限額	1人 / 30万円 2～3人 / 50万円 4～5人 / 70万円 7人以上 / 100万円
助成率	4/5 ※最低賃金850円未満の場合 3/4 ※最低賃金850円以上の場合

参考：「[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」厚生労働省

革新的事業展開設備投資支援事業

東京都中小企業振興公社が実施する「革新的事業展開設備投資支援事業」は、革新的事業にチャレンジする中小企業などに向け、必要な最新機械設備を購入するための経費について一部助成を行っています。

今年度は第8回目の募集が残っており、説明会が2020年10月、申請予約が11月からの予定です。

助成対象のひとつに、IoTやロボット活用を活用して生産性向上を目指す事業が含まれるため、産業用ロボット導入費用の軽減に活用してみてはいかがでしょうか。

【IoT・ロボット活用事業における要綱】

申請資格	30円以上
助成率	2/3以内
助成上限額	1億円
助成下限額	100万円

参考：「2020年度革新的事業展開設備投資支援事業について | 設備助成」東京都中小企業振興公社

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、国内生産拠点の整備を進めて製品・部素材の円滑な供給を確保し、サプライチェーンの強靭化を図るための補助金です。

工場や流通設備の設備機械装置の購入や改造を補助対象としており、産業用ロボットも対象に含まれます。

今回の公募は2020年7月22日に終了していますが、追加公募や次年度以降の公募に関する続報を待ちましょう。

【補助対象事業】

A	生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業
B	一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業
C	以下の1から3のすべてを満たす事業 1.複数の中小企業等(※)のグループによる共同事業 2.事業Aに該当する事業 3.グループ化メリットを有する事

※２社以上の中小企業等が共同で実施する必要があります。大企業及び以下の項目に該当する中小企業も共同で実施可能ですが、補助対象事業Ｃの補助対象者にはなりません。

【補助率】

事業A	大企業：1/2以内中小企業等：2/3以内
事業B	大企業：2/3以内中小企業等：3/4以内
事業C	中小企業グループ：3/4以内