新型コロナウイルス感染症におけるパンデミックの期間が1年を超え、ニューノーマルな生活が定着しつつある2021年。人と人の接触が憚られる時代の今、xR技術に対する注目が高まっています。
世界時価総額ランキングで上位を占める企業の多くもxRに注力しており、2021年は数多くの動きがありました。日本においても動きは活発になりつつあり、伝統的な企業がxRを活用したサービスを展開しつつあります。
そこで本記事では、2021年に起こったxR業界の注目すべき出来事をご紹介します。
Microsoftが「Microsoft Mesh」を発表
Microsoftが3月にバーチャルミーティングスペース「Microsoft Mesh」を発表しました。Microsoft Meshは同社の販売する「HoloLens 2」やVRヘッドセット、PCやタブレットなどと接続し、遠隔地にいるユーザー同士で同じ空間にいる感覚を提供するサービスです。
Microsoft Meshでは、たとえば自動車産業であればホログラフィックモデルで再現した車の構造モデルを取り囲んで内部やテスト動作を確認が想定できます。建設業であれば建設予定の建築物をホログラフィックモデルで確認しながら設計を進めることも可能です。
ものづくりの現場だけではなく、オフィスにおける会議やプレゼンテーションの場面でも、同様にホロポーテーション × ホログラフィックモデルを使って、現場さながらの状況を再現して進行させることができる想定です。
この機能は同社のコミュニケーションプラットフォームである「Teams」に拡張し、2022年より「Mesh for Microsoft Teams」のサービスを提供すると11月に発表しています。
Google「Glass Enterprise Edition 2」の法人販売が日本でも開始
Googleが開発したスマートグラス（メガネ型ウェアラブルデバイス）の法人用モデルの最新型「Glass Enterprise Edition 2」が8月、日本市場で発売されました。
スマートグラスが実用化された当初は、プライバシー侵害、装着時の注意力散漫による事故などのリスクがあり、さらに用途が不明瞭だったため、世の中への定着はしませんでした。
しかし近年では、製造や物流・建設業などを中心に、ビジネスの領域での活躍が期待されており、注目が集まっています。たとえば離れた拠点からでも、映像や音声を通して作業支援や業務指示が可能です。そのため、近年販売されているスマートグラスは、防じん・防水機能が標準装備されている場合が多く、Glass Enterprise Edition 2も同様です。なお、アメリカでは2019年から販売されています。
物理的な制約を受けないスマートグラスの利活用によって、現場の省人化による従業員の負担軽減、人件費の削減、人手不足の解消が期待されます。
「Facebook」の社名が「Meta」に
2021年におけるxR業界の話題として、この発表は逃がせません。10月に旧「Facebook」社が社名を「Meta」へと変更すると発表すると、これまで一部の関係者しか語られていなかった概念「メタバース」が世間一般にも広く認識されるようになりました。
これまでもFacebook社はメタバース技術の開発に注力していると公表していましたが、社名を変更したことによって、その本気度がうかがえます。同社の2021年におけるメタバース事業への投資額は1兆円を超えるといわれています。
同社は12月、VictoryXR社と共にデジタルツインのキャンパスをアメリカ国内の大学にて2022年に開設すると発表しています。
国交省のプロジェクト「Project PLATEAU」が公開
世界時価総額ランキング上位の企業が揃って注力するxR事業ですが、日本においても国家単位でバーチャルを活用した施策に取り組んでいます。
それが3D都市モデルの整備を推進するプロジェクト「Project PLATEAU」です。このプロジェクトは国土交通省主導で2020年4月に開始され、2021年3月にオープンデータが公開されました。
このプロジェクトでは、日本各地の都市を3D化し、これまで困難であったシミュレーションなどの実証実験が可能です。
都市を3Dで再現するだけであれば、従来から多くのプロジェクトが実施されてきました。しかし、PLATEAUとこれまでのプロジェクトとの異なる点は、建物などの建造物一つひとつに、明確な意味となる属性情報を付与している点にあるといえます。
一つひとつのオブジェクトを定義して名称や用途などの属性情報を記述できるデータフォーマット「City GML」を用いています。たとえば歩行者専用道路であれば、「自転車は通ってはいけない、歩行者だけが通れる道路」という、現実の運用面を反映した形でマッピングされます。これにより、さまざまなデータを組み合わせることで、新しいビジネスの創出、地域の課題解決が期待されています。
日本企業のxR利用が拡大
日本企業においても、これまでの「xR技術＝エンターテインメント」という認識から一歩進み、各業界でxR技術の利活用が進んでいます。
80社以上もの企業が参加し12月に開催された『バーチャルマーケット2021』では、メタバース上で業界の第一線で活躍する証券アナリストなどの専門家と直接話ができる“バーチャル座談会”など、投資や資産運用をより身近に感じられるコンテンツを出展しています。
広告業界においても、バーチャル空間におけるビジネスチャンスを伺っています。広告代理店の博報堂はXR領域の開発プロジェクト「hakuhodo-XR」にて、メタバースにおける広告体験の設計、配信システム、効果測定サービスの開発を開始しました。
その第一弾として三越伊勢丹と共に、同社が提供する、仮想都市にアクセス可能なスマートフォンアプリ「REV WORLDS（レヴ ワールズ）」における共同実証実験が実施されます。
大手製薬メーカーの大日本住友製薬は、xRを活用した取り組みに力を入れています。10月にはアメリカのスタートアップ企業であるBehaVRと、精神疾患向けのVRコンテンツの全世界における独占的共同開発と販売提携契約を締結しました。
同社はジェネラルウェルネス製品とDTx（Digital Therapeutics、DTx：デジタル治療）に注力しており、VRを活用したサービスが期待されます。
ビジネス拡大においてxRは不可欠に
今回ご紹介したニュースは、2021年にxR業界における動きのほんの一例です。国内外を問わず、xRサービスを展開する企業が続々と現れており、この流れは今後も続くでしょう。
自動車やインターネットなどが世に広まったことで、従来の価値観がまったく異なったように、xRの拡大におけるパラダイムシフトが起こるでしょう。
かつて世界時価総額で上位を占めており、栄華を極めていた日本企業はいまやその面影はありません。GAFA4社の時価総額合計がすべての日本企業の時価総額合計を超えたというニュースも話題となりました。GAFAに限らず、世界のトップを走り続ける企業は時代の潮流を捉え、サービスを展開しています。ビジネスシーンにおいて、その流れに乗り遅れてしまわないよう、今後のxR業界動向に注目です。
