熱中症対策が義務化（罰則あり）| 労働安全衛生規則改正とは？

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熱中症対策義務化の背景と目的

職場における熱中症対策が義務化された背景には、深刻な労働災害の実態があります。近年の気候変動による気温上昇と相まって、職場での熱中症被害は増加傾向にあります。

厚生労働省の調査によると、2023年には熱中症により1,000人以上が4日以上の休業を強いられ、30人が命を落としています。これは2年連続で死亡者数が30人を超える深刻な状況です。

さらに注目すべきは、2020年から2023年までの死亡103例の分析結果です。その内訳を見ると、初期対応の放置・遅れが100件、重篤化後の発見が78件、医療搬送などの対応不備が41件となっています。ほとんどの熱中症死亡事故は、適切な初期対応があれば防げた可能性があるということです。

法改正の概要

この状況を受け、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、職場での熱中症対策を強化することを決定しました。2025年6月1日から施行されます。

法改正の主な目的は、熱中症の初期症状を早期に発見し、適切な対応を取ることで重症化を防止することです。これまでは「塩・水の備え付け」といった予防対策のみが規定されていましたが、今回の改正では初期症状発見時の対応体制や手順の整備が義務化されました。

法改正の概要	内容
公布日	2024年4月15日
施行日	2024年6月1日
根拠法令	労働安全衛生規則の改正（労働安全衛生法第22条第2号・第27条第1項）
改正目的	熱中症の初期症状の早期発見と重症化防止を企業の義務とする

熱中症対策の義務化内容と対象条件

労働安全衛生規則の改正により、特定の条件下で作業を行う事業者は熱中症対策を義務として実施しなければなりません。この義務化は事業所単位で適用され、具体的な対応が求められています。

対象となる作業条件

熱中症対策が義務化される作業条件は、環境条件と時間条件の2つの要素で定義されています。いずれも実際の作業現場で比較的頻繁に遭遇する条件であるため、多くの事業所が対象となる可能性があります。

環境条件は、暑さ指数（WBGT）28℃以上または気温31℃以上のいずれかを満たす場合です。暑さ指数とは、気温、湿度、輻射熱を総合的に考慮した暑さの指標で、熱中症のリスク評価に用いられます。

時間条件は、上記の環境条件下で連続1時間以上の作業、または1日の合計で4時間を超える作業が見込まれる場合です。これらの条件に該当する作業を行う事業者は、熱中症対策を法的義務として実施する必要があるのです。

• 環境条件：暑さ指数（WBGT）28℃以上 または 気温31℃以上
• 時間条件：連続1時間以上の作業 または 1日合計4時間以上の作業
• 適用単位：事業所ごと

義務化される具体的な対応内容

熱中症対策として義務化される対応は、大きく分けて3つの項目があります。これらはすべて、熱中症の早期発見と適切な対処を確実に行うための体制整備を目的としています。

まず第一に、早期発見のための報告体制の整備です。これには、熱中症の自覚症状がある労働者が自ら報告できる仕組みと、周囲の人が異変に気づいた場合に報告できる体制の両方が含まれます。

第二に、熱中症が疑われる場合の対応手順の明文化です。具体的には、作業からの速やかな離脱、身体の冷却方法、医療機関への搬送基準などを明確にしたマニュアルや手順書を作成する必要があります。

第三に、これらの対策内容を作業者に周知することです。朝礼や掲示板、メールなどを活用して、全ての関係者が熱中症の症状と対応方法を理解できるようにしなければなりません。

義務化される対応	具体的な内容
報告体制の整備	・自覚症状のある労働者からの報告体制 ・第三者による異常発見時の報告体制 ・巡回点検、バディ制の導入
対応手順の作成	・作業中断の基準と指示方法 ・身体冷却の具体的方法 ・医療機関搬送の判断基準 ・緊急連絡網と搬送先情報
関係者への周知	・症状の把握方法 ・初期対応の手順 ・搬送判断の基準 ・朝礼、掲示板、メール等での共有

熱中症のリスク評価と判断基準

熱中症対策を効果的に実施するためには、作業環境のリスクを適切に評価することが重要です。暑さ指数（WBGT）は、熱中症のリスク評価に用いられる最も一般的な指標です。

暑さ指数（WBGT）とは

暑さ指数（WBGT：Wet Bulb Globe Temperature）は、気温、湿度、輻射熱を総合的に考慮した指標で、熱中症の危険度を数値化したものです。

WBGT値は、単なる気温よりも熱中症のリスクを正確に反映します。たとえば、同じ気温でも湿度が高い場合や直射日光にさらされる場合は、WBGT値が高くなり、熱中症のリスクも高まります。作業環境のWBGT値を定期的に測定・記録することで、効果的な熱中症対策の基盤となります。

WBGT値に基づくリスク評価は、作業強度と組み合わせて判断します。同じWBGT値でも、作業強度が高いほど熱中症のリスクは増大します。

• WBGT値の測定：JIS規格に準拠した測定器での計測または環境省サイトの参照
• 作業強度の評価：安静、中軽度作業、中程度作業、重度作業の4段階
• 基準値との比較：作業強度に応じたWBGT基準値との比較
• 対策レベルの決定：基準値を超える場合は対応レベルを引き上げ

熱中症の初期症状と判断基準

熱中症の対策において最も重要なのは、初期症状を見逃さないことです。初期症状は比較的軽微なものから始まり、適切な対応がなければ急速に重症化する可能性があります。

熱中症の初期症状には、頭痛、めまい、立ちくらみ、吐き気、大量の発汗（または発汗停止）などがあります。また、行動の変化（ぼーっとする、反応が鈍い、イライラするなど）も重要なサインです。

これらの症状が現れた場合は、すぐに作業を中断し、涼しい場所に移動させて身体を冷やす必要があります。意識がはっきりしていて症状が軽い場合は、水分と塩分を補給し経過観察を行います。

一方、意識がない、呼びかけに対する反応が鈍い、体温が著しく高い、けいれんを起こしているなどの症状がある場合は、重症の熱中症の可能性があり、直ちに救急車を呼ぶべきです。

熱中症発生時の対応フローと実施体制

熱中症対策の義務化において、発生時の適切な対応は最も重要な要素です。事前に明確な対応フローを作成し、全ての関係者に周知しておくことで、緊急時に混乱なく対応できます。

熱中症発生時の基本対応フロー

熱中症が疑われる場合の基本的な対応フローは、症状の発見から始まり、作業中断、症状の評価、適切な処置、そして必要に応じた医療機関への搬送という流れになります。

まず、労働者自身が症状を自覚した場合や、周囲の人が異変に気づいた場合は、直ちに作業を中断し、涼しい場所に移動させます。この際、作業の続行よりも労働者の安全を最優先する姿勢が重要です。

次に、意識の有無や症状の程度を確認します。意識がはっきりしていて症状が軽い場合は、水分と塩分を補給させ、体を冷やす処置を行います。体温を下げるためには、首筋、脇の下、足の付け根などの太い血管がある部位を重点的に冷やすと効果的です。

対応ステップ	具体的な行動
症状の発見	自覚症状の報告または周囲の人による異変の発見
作業の中断	直ちに作業を中止し、涼しい場所（日陰や冷房のある場所）に移動
意識の確認	呼びかけに対する反応を確認、意識レベルを評価
症状に応じた処置	・意識がある場合：水分 ・塩分補給、体の冷却 ・意識がない/異常がある場合：救急車を呼び、到着まで体を冷やす
医療機関への搬送	症状に応じて救急車の要請または付き添いでの搬送
経過観察	症状が改善するまで一人にせず、継続的に状態を観察

緊急連絡体制と搬送手順

熱中症対策の義務化では、緊急時の連絡体制と搬送手順を明確に定めておくことが求められています。これには、責任者の指定、連絡先リスト、搬送先の医療機関情報などが含まれます。

緊急連絡体制では、現場の作業責任者から上位管理者、必要に応じて救急サービスへの連絡フローを明確にします。また、作業現場の正確な住所や目標物などの情報も準備しておくと、救急車の到着がスムーズになります。

搬送手順には、症状の程度に応じた対応（自力での搬送か救急車の要請か）、搬送先の医療機関の選定基準、搬送時の付き添い者の指定などを含みます。特に重症の場合は、救急車を要請し、到着までの間も冷却措置を継続することが重要です。

これらの体制や手順は文書化し、作業現場に掲示するとともに、定期的な訓練や教育を通じて全ての関係者に周知することが求められます。また、実際に熱中症が発生した場合は、対応記録を残し、後日の検証と改善に活用することも大切です。

効果的な熱中症予防対策

熱中症対策の義務化に対応するためには、発生時の対応だけでなく、予防対策も重要です。効果的な予防対策は、作業環境管理、作業管理、健康管理、労働衛生教育の4つの側面から考えることができます。

作業環境の改善対策

作業環境の改善は、熱中症のリスクを根本から軽減する効果的な対策です。特に高温環境での作業が避けられない場合は、様々な工夫で作業環境を改善することが可能です。

まず基本となるのは、WBGT値の測定と表示です。測定器を設置して定期的に値を確認し、作業者が自らリスクを認識できるようにしましょう。WBGT値が基準を超える場合は、作業制限や追加の対策を検討してもよいでしょう。

屋外作業では、簡易屋根や日よけの設置が効果的です。直射日光を避けるだけでも、体感温度は大きく下がります。また、ミストシャワーやスポットクーラーなどの冷却設備も、条件が許せば導入を検討すべきです。

屋内作業でも、適切な冷房設備や通風の確保が重要です。特に、工場や倉庫などの広い空間では、局所冷房や大型扇風機の戦略的配置が熱中症予防に効果的です。

• WBGT測定器の設置と定期的なモニタリング
• 屋外作業での日よけ・簡易屋根の設置
• ミストシャワー・スポットクーラーの導入
• 冷房設備の適切な設定と管理
• 通風の確保と大型扇風機の戦略的配置
• 遮熱フィルム・遮熱塗料の活用
• 休憩スペースの冷房完備

作業管理と健康管理の実践

作業管理は、作業のやり方やスケジュールを工夫することで熱中症のリスクを減らす対策です。高温環境での連続作業時間を短縮し、こまめな休憩を取り入れることが基本となります。

特に重要なのが暑熱順化（暑さに体を慣らすこと）です。夏季の初めや長期休暇後は、体が暑さに慣れていないため熱中症のリスクが高まります。この時期は、7日程度かけて徐々に作業時間や強度を上げていく計画が推奨されます。

水分と塩分の管理も欠かせません。喉が渇く前に定期的に水分を摂取するよう指導し、塩飴や経口補水液などを常備しておくことが大切です。

健康管理面では、作業開始前の体調確認が重要です。持病のある方や体調不良者は特に熱中症のリスクが高まるため、配慮が必要です。また、睡眠不足やアルコール摂取後も注意が必要です。

これらの対策を組み合わせることで、熱中症の発生リスクを大幅に減らすことができます。特に高リスク者（高齢者、持病のある方、肥満の方など）には、より慎重な管理が求められます。

熱中症対策義務違反の罰則と事業者の責任

熱中症対策の義務化には、違反した場合の罰則規定が設けられています。事業者は法的責任を果たすだけでなく、労働者の安全と健康を守る道義的責任も負っています。

罰則の内容と法的根拠

労働安全衛生規則の改正により、熱中症対策を怠った事業者には厳しい罰則が科されます。具体的には、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課される可能性があります。

この罰則の法的根拠は、労働安全衛生法及び改正労働安全衛生規則です。労働安全衛生法第22条第2号及び第27条第1項に基づいて、事業者は労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じる義務があります。

罰則が適用されるのは、義務化された熱中症対策（報告体制の整備、対応手順の作成、関係者への周知）を実施していない場合です。また、熱中症が発生した際に適切な対応を取らなかった場合も、法的責任を問われる可能性があることに注意が必要です。

さらに、熱中症による重大な健康被害が発生した場合、刑事責任だけでなく、民事上の損害賠償責任も発生する可能性があります。過去の判例では、適切な対策を怠った企業に対して高額の賠償金が命じられたケースもあります。

罰則の種類	内容	法的根拠
刑事罰	6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金	労働安全衛生法、改正労働安全衛生規則
行政処分	是正勧告、業務停止命令など	労働安全衛生法
民事責任	損害賠償責任 （治療費、休業補償、慰謝料など）	民法 （使用者責任、安全配慮義務違反）
社会的責任	企業イメージの低下、採用への悪影響など	–

企業の社会的責任と対策の意義

熱中症対策は、法的義務を満たすだけでなく、企業の社会的責任（CSR）としても重要な意味を持ちます。従業員の安全と健康を守ることは、企業が果たすべき基本的な責務です。

適切な熱中症対策を実施することは、単にリスク回避のためだけではありません。従業員の健康と安全を守ることで、生産性の向上、欠勤率の低下、従業員満足度の向上など、ビジネス面でもプラスの効果をもたらします。

また、熱中症対策に積極的に取り組む企業は、社会的評価も高まります。近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が注目される中、従業員の健康管理に配慮する企業は投資家からも高く評価される傾向にあります。

さらに、熱中症対策は気候変動への適応策としても位置づけられます。今後、地球温暖化の進行により熱中症のリスクはさらに高まると予想されており、企業には長期的視点に立った対策が求められています。

まとめ

2025年6月1日から施行される熱中症対策の義務化は、職場における熱中症による重大な健康被害を防ぐための重要な法改正です。事業者は、この法改正の内容を正しく理解し、適切な対応を取ることが求められています。

熱中症対策の義務化への対応では、報告体制の整備、対応手順の作成、関係者への周知という3つの柱が重要です。これらを適切に実施し、文書化・記録化することで、法的義務を果たすとともに、労働者の安全と健康を守ることができます。

熱中症は予防可能な健康障害であり、適切な初期対応があれば重症化を防げることを認識し、組織全体で取り組む姿勢が大切です。特に、暑さに体が慣れていない初夏の時期は注意が必要です。

熱中症対策は単なる法的義務ではなく、従業員の健康と安全を守り、企業の社会的責任を果たすための重要な取り組みです。年間を通じた計画的な対策で、安全で健康的な職場環境を実現しましょう。

参考文献：
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20250523_n01/