ブロックチェーンで変わる製造業。SCMへの影響は？

「ブロックチェーン」は、現在ITの世界においてこれまでの常識を覆す破壊的なテクノロジーとして世界的に注目されています。 ブロックチェーンという言葉自体は、2017年の仮想通貨ブームと共に世間にも知られるようになりましたが、概要や技術的特徴について詳しく理解している人はまだ少数派です。 今回は、ブロックチェーンの基礎知識や、製造業ひいてはサプライチェーンマネジメント（SCM）への影響、ブロックチェーンを活用した製造業での事例について解説します。

ブロックチェーンとは？

ブロックチェーンとは、暗号化技術を用いてデータをネットワーク上に記録・保存するための技術です。 取引記録を安全に管理する技術として、「ビットコイン」や「リップル」といった仮想通貨をきっかけに世界中で注目されるようになりました。 現在でもあらゆる業種・業界での活用の可能性が見出されており、製造業も例外ではありません。 製造業とブロックチェーンの関係について解説する前に、まずはブロックチェーンの基礎知識から押さえておきましょう。 ブロックチェーンが持つ特徴を、大きく2つに分けて解説します。

データの改ざんが不可能

ブロックチェーン最大の特徴は、記録したデータの変更や削除などの改ざん行為がほぼ不可能な点にあります。 つまり、ブロックチェーンに記録する自分の情報は100%安全であり、相手の情報も100%信頼できる状態です。 この原理は、ブロックチェーンのデータはすべて時系列順につながっているという構造と関係します。 その構造の中で、ある時点のブロックAは、そのひとつ前に記録されたブロックBの「特殊な情報」を持っています。 この特殊な情報は、ブロックBのデータをアルゴリズムで暗号化した結果であり、ハッシュ値と呼ばれるものです。 仮にブロックBのデータを改ざんした場合、ハッシュ値も変化してしまうため、ブロックAが持っているハッシュ値と整合性が取れなくなり、エラーが発生します。 実際のシステムでは無数のブロックがつながるため、たったひとつのブロックを改ざんするだけで、それ以降の全てのブロックをハッシュ値含めて改ざんしなければならず、これは事実上不可能といえるでしょう。

複数のコンピュータがシステム基盤となる

ブロックチェーンのシステムは、従来のシステムと基盤構築の考え方がまったく異なります。 従来の構築はサービスを提供する少数のサーバ（※1）を中心としてデータを管理する、集権型のシステム基盤でした。 対してブロックチェーンは、クライアント（※2）単位のコンピュータを多数接続する分散型の構成となります。 例えると、膨大な数のPCがお互いのリソースを寄せ集め、ネットワークにひとつの巨大なデータ保管庫を作り出すイメージです。 この特徴によって、システムに参加している全てのコンピュータが、常に最新のデータを同期可能になります。 また、集権型システムのように「サーバーダウン」や「ネットワーク障害」が生じるリスクも、ブロックチェーンであれば分散できるため、システムがダウンする可能性はほぼありません。

ブロックチェーンで製造業がどう変わるのか

ブロックチェーンと製造業を結び付けるキーワードは、「サプライチェーンマネジメント（SCM）」という企業活動です。 製造業には、モノ（原材料や製品）が供給される流れである「サプライチェーン」という考え方が根幹にあります。 サプライチェーンでは、生産進捗や在庫情報、流通時の位置情報、さらに市場に流れた後の需要情報や故障情報など、ありとあらゆるモノの情報が行き交っています。 これらの情報を管理してサプライチェーンを最適化する活動がSCMです。技術的観点では、データを収集するIoTや、データを分析するAIなどの先進技術が関連しますが、今回はデータそのものの扱い方を高度化するブロックチェーンが製造業にもたらす変化について解説します。 関連記事：製造業界必須の知識、サプライチェーンマネジメントとは？ 関連記事：IoTの基礎知識と製造業での活用メリット・課題を徹底解説 関連記事：【RPA解説・基本編】AIやSaaSとの違いやメリットとは？

異なる企業間におけるデータ連携の簡易化

サプライチェーンは複数の企業が水平分業的につながる構造をしているため、データは企業間連携が必須となります。 通常は企業ごとに異なるシステムが乱立するため、システム間でデータ形式の整合性をとる作業や、インタフェース（※）の構築・保守・運用が必要となるため、その分のコストがかかります。 しかしブロックチェーンの分散型ネットワークなら、各々がインタフェースを意識することなく、かつ互いのデータを活用しやすくなる環境が構築できる可能性があります。 技術的な内容は割愛しますが、要するにシステム開発費の削減や、企業間のデータの流動性を高める結果につながるのです。

スマートコントラクトで取引や契約を自動化可能

スマートコントラクトとは、契約条件の締結や履行がプログラムによって自動で実行される仕組みです。 契約は、当事者同士が互いに取引の公正さを信頼している必要があるため、自動化という概念は通常許容されません。 しかし、ブロックチェーンによって商取引の履歴や契約条件が後から改ざんされないことを保証すれば、スマートコントラクトは成立するのです。 製造業では、例えばある製品の製造に必要な原材料が一定量まで減少したとき、調達先のサプライヤーに自動発注をかけるといった仕組みが考えられます。 サプライチェーン全体で取引自動化が波及していけば、これまで契約に費やしていたコストの削減や受発注の最適化が期待できるでしょう。

検査データの偽造や改ざんを抑止

昨今の製造業では、検査や検査データの書き換えといった不正が相次いでいます。ブロックチェーンは、この問題を解決する突破口のひとつです。 なぜなら、ブロックチェーンがSCMに組み込まれる場合、原材料や部品の調達から流通・販売に至るまで、モノに関する情報はすべて記録され、しかも後から改ざんするのは不可能となります。 したがって、作業を実施する検査員の資格の有無や、検査後の品質データをブロックチェーンに記録すれば、不正がはじめからできない仕組みに変えられるのです。

製造業でのブロックチェーンの活用事例

ブロックチェーン技術を製造業で実用化した事例は世界中ですでに散見されます。今回はピックアップした2つの事例について見ていきましょう。

ブロックチェーンによる米取引の革命

スイスの新興企業であるライスエクスチェンジ（Ricex）社は、ブロックチェーンを活用して世界中の米取引を透明化・合理化・公正化するプラットフォームを立案しました。 米取引の世界には、生産者である農家にはじまり、輸出入・卸売業者や保険会社、検査・規制当局など多くの関係者が存在します。 当プラットフォームは、こうした米独自のサプライチェーンの信頼性向上や、米の購入者が生産元を明確に把握できるトレーサビリティ（追跡可能性）の確保に寄与します。 また、小規模農家の利益還元率を上昇させ、食料廃業を減らすことで、SDGs達成を目指す動きとしても注目すべきといえるでしょう。 関連記事：製造業が取り組むべきSDGsの重要性とは？事例も解説 参考：「The Rice Exchange」Ricex 参考：「【Rice Exchange(Ricex)様】45兆円の米の取引市場を変革 」富士通株式会社

ワイン販売業者向けのブロックチェーンプラットフォーム

シンガポールのワイン企業であるBlockchain Wine社は、ブロックチェーンを基盤としたワイン販売専用の電子商取引プラットフォーム「TATTOO」の導入を発表しました。 TATTOOは、ワインの売買取引記録や通関・保管を含む出荷リアルタイム追跡、出荷工程の保険補償の手配、さらにスマートコントラクトも可能にします。 加えてワイン購入者は、ボトルに記載された独自のコードをスキャンすることで、ブドウ畑の名前や場所、使用された肥料の種類などの細かい生産情報を知ることも可能です。 システム開発は、4大会計事務所のひとつであるアーンスト・アンド・ヤング（EY）社が企業向けに提供するブロックチェーン「EY OpsChain」をベースに行われました。 会計・税務・コンサルティングに強い企業とプロックチェーン技術が組み合わさることで実現した、先進的な事例と言えるでしょう。 参考：「EY to help Blockchain Wine Pte. Ltd. build blockchain platform for wine distributors across Asia and worldwide」Ernst & Young

ブロックチェーンは製造業のインフラとなる

製造業のサプライチェーンは、数多の工程や企業を経て情報が流れていくため、そのトレーサビリティや透明性を確保できるブロックチェーンとは親和性が高いと言えます。 IoTで収集したデータを安全に、効率よく、効果的に活用し、スマートコントラクトで取引の自動化もできるとなれば、ブロックチェーンはもはや製造業のインフラのひとつとして数えられる未来も遠くないかもしれません。 まだ自社の生産に関する情報を電子化していない企業は、ぜひとも積極的にIT投資を進め、時代の変化に対応できるように布石を打っておきましょう。